有価証券報告書-第73期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
(税効果会計)
(1) 当連結会計年度に計上した金額
繰延税金資産 93,147千円
繰延税金負債 257,694千円
(2) その他の情報
繰延税金資産及び繰延税金負債は、資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額の一時差異に基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異が将来の税金負担額を軽減することができると認められる範囲で計上し、繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について計上しております。
繰延税金資産及び繰延税金負債の算定は、決算日までに制定又は実質的に制定されている税法及び税率に従い、一時差異が回収又は支払が行われると見込まれる期の税率に基づいて行っております。
繰延税金資産の回収可能性については、経営者によって承認された中期経営計画、過去の課税所得の発生状況、タックス・プランニング等により評価を行っております。
なお、繰延税金資産の回収可能性の評価の前提となる中期経営計画については、売上高・在庫高予算等を策定した上で、生産高予算、購買予算及び一般管理費予算等を策定しており、特に売上高予算の策定に当たっては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響により、需要の一時的な減少が今後も1年程度続き、感染拡大の収束とともに2021年度から需要が徐々に回復し、2022年度より新型コロナウイルス感染症の感染拡大前の水準まで回復するとの仮定を置いております。そのため、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を含め、経済環境の予期しない変化や税法の改正等により、繰延税金資産の回収可能額に変動が生じ、損益に影響を与える可能性があります。