有価証券報告書-第75期(2022/04/01-2023/03/31)

(4)戦略
① サステナビリティに関する戦略
当社グループでは、マテリアリティの1つとして、SDGsゴール「13. 気候変動に具体的な対策を」を選定しており、以下のとおり、短期・中期・長期の時間軸で事業活動に影響を与えると想定される気候変動リスクおよび機会について認識し、温室効果ガス(GHG)排出量削減に関する取り組みや機会の獲得に向けた対応策を検討しております。

区分	種類	想定される気候変動リスク・機会	事業活動への影響	時間軸	評価
移行 リスク	政策・ 法規制	GHG排出/削減に関する法規制の強化	炭素税や新たな税制導入によるコスト増大	中期	大
	技術	GHG排出/削減に配慮した設備投資・消耗品の購買	低炭素設備、省電力設備、太陽光発電設備等の設備投資増加やカーボンニュートラル達成企業製品購入増加	中期	大
	市場	顧客ニーズの変化	気候変動に係る顧客の取引先選定基準への未適合による取引停止(売上・利益の喪失)	長期	大
		GHG排出/削減による顧客の製造品目変化および製造工程変化	顧客の製造品目変化(ガソリンエンジン減少等)や製造工程変化に伴う当社製品需要の減少(売上・利益の喪失)	短期～長期	大
		再エネ需要増加によるエネルギー価格の高騰	再エネ調達によるエネルギーコストの増加	中期～長期	大
	評判	情報開示不足による企業価値毀損	気候変動対策・GHG排出量等の情報開示不足による株価低迷・企業価値の毀損	中期	中
物理 リスク	急性	激甚災害の発生(顧客および仕入先)	サプライチェーン混乱による売上・利益の喪失	短期～長期	中
		激甚災害の発生(当社)	当社資産の毀損やシステムダウンおよび従業員の死傷による事業停止	短期～長期	中
	慢性	平均気温の上昇	遮熱装置・空気循環・冷房設備等のコスト増大	短期	中
		気象パターンの変化	気象災害による従業員の健康リスク増加、交通網の遮断、事故の多発等	中期	中
機会	市場	市場変化による需要増加	EV化や木材関連製品・バイオマス発電等の需要拡大に伴う当社製品需要の増加	短期～長期	大
		顧客ニーズの多様化	顧客の省電力(軽量化・切削抵抗減少化等)や歩留まり向上に貢献できる製品の開発	短期～長期	大
		カーボンフットプリントへの対応	顧客のカーボンフットプリント要望への対応による機会創出	短期～長期	中
	評判	脱炭素化への対応	脱炭素化への貢献による社会的評価の向上	中期	中

② 人的資本に関する戦略
<人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び取組み>「企業理念」実現の原動力は、人材の活躍に他なりません。多様な価値観を有しながら、理念に共感した従業員が、能力を高め、その力を発揮することで、企業はその存在意義を果たすことができます。
当社では、この原動力である人材を育むために、「人事基本理念」を制定し、公正で働きがいがあり活力溢れる組織運営と企業の発展並びに社員の幸せの実現を目指してまいりました。
a. 人事基本理念

世界のものづくりに貢献するプロフェッショナル集団を目指して

○ 職能・役割・業績に応じて公正に処遇し、社員の働きがいを追求する ○ 相互に連携し、自由闊達で活力あふれる職場づくりを推し進める ○ 変化に対応できる人を創り、グローバル企業への成長・発展を実現する

b. 重点課題
(1)能力・成果主義人事制度のレベルアップ・・・職能資格制度のメンテナンス
人事考課制度の公正な運用
賃金制度の適時・適切な見直し
(2)能力開発の推進・・・・・・・・・・・・・・教育訓練体系の拡充
異動・配置の計画的推進
管理監督者によるOJTの実践
(3)中期経営計画に基づく人材の強化・・・・・・中期人員計画の推進
グローバル人材の確保
部門別適性人員の把握と配置
c. 教育訓練
世界のものづくりに貢献できるプロフェッショナル人材を育成するために、日々の業務については、先輩、上司によるOJTを中心とした技能の継承と、昇格昇進時の一般的な階層別研修に加え、下記のような教育訓練を実施し、人材の育成に取り組んでおります。
今後も、人づくりを通して、社会・環境への貢献に努めて参ります。

社内技能認定試験	・新入社員などの若手社員が取り組む当社独自の教育プログラム。職種別に異なる試験を設定し、昇格要件の一つとなっている。 <生産職掌>自社の製造工程を題材とした実技試験と、製品知識、製造工程および一般的な工業知識に関わる学科試験に合格 <技術職掌>製品知識、製造工程および一般的な工業知識に関わる学科試験を2回合格 <営業職および事務職>製品知識に関する学科試験と、それぞれの職種に関わるビジネスキャリア検定2科目合格
改善伝道師塾	・選抜型の教育訓練プログラム。 ・将来の管理職を目指す者が、自身の所属とは異なる部署で、業務改善に取り組む。 ・ポジションパワーを活かせない環境下で、人を動かすマネジメントを実践的訓練の場で学ぶ。
GTE育成プログラム	・海外拠点に赴任し、現地顧客の技術課題の解決や、新製品開発のテーマ探索を担う中堅技術者(GTE:グローバルテクニカルエンジニア)育成プログラム。 ・育成メンバーが相互に指導者となり、知識・技能の深耕・拡大を図る。 ・幹部社員、先任者、専門家による啓蒙、アドバイス、知識供与の他、語学研修等を含め、グローバルに活躍するための総合的なスキル向上に取り組む。
国家技能検定	・自己啓発支援として、生産職掌および技術職掌の国家技能検定取得を奨励。

d. 人権の尊重・多様性の確保
当社グループは、従業員一人ひとりの個人の尊厳・名誉・プライバシー等を尊重し、国籍・人種・社会的地位・性別・性的指向・宗教・障がいの有無等による差別や嫌がらせ(ハラスメント)を行いません。また、世界各国の労働関係法令を遵守し、強制労働および児童労働を認めません。
<社内環境整備に関する方針及び取組み>当社は、安全で衛生的な職場環境をつくり、労働災害の防止と健康維持に努めるとともに、従業員一人ひとりが規律を重んじ、知識の習得や技術の向上および技能の継承に積極的に取り組む風土づくりを行っています。また、生産性向上により労働時間の適正化を図り、ワーク・ライフ・バランスと企業発展の両立を目指しています。
具体的には、毎月、安全衛生委員会を招集し、事故報告、ヒヤリハット・リスクアセスメント報告・各部門の安全衛生活動報告等の情報共有を行い、労働災害防止の啓発活動を行うとともに、健康マイレージ運動、ストレスチェック、メンタル不調者を対象としたセカンド産業医制度などにより、従業員が心身ともに健康維持できるよう取り組んでおります。また、四半期毎に時間管理委員会を招集し、所定外労働時間の管理状況や有給休暇の取得状況、勤務時間インターバル規制(11時間以上)の順守状況等、適切な労働時間管理が行われているか確認をしています。