資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(4) 長期前払費用
効果の及ぶ期間に応じて均等償却2016/06/29 11:44

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※3.固定資産売却益の内訳

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#4 固定資産除売却損の注記（連結）

※4.固定資産除売却損の内訳
売却損

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#5 引当金の計上基準

倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当期負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当期における支給見込額に基づき計上することとしておりますが、当期の計上額はありません。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末日における退職給付債務及び年金資産に基づき、当期末日において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期末日までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、その発生時に全額費用処理しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、会社規定に基づく当期末日における要支給額を計上しております。2016/06/29 11:44

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#7 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(未適用の会計基準等)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)
(1) 概要

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

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#9 製造原価明細書（連結）

※3.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
有形固定資産へ振替(千円)	27,261	18,102
販売費及び一般管理費へ振替(千円)	15,875	18,894

※4.当期製品製造原価と売上原価の調整表

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#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における資産、負債及び純資産の状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(資産の部)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ166百万円増加し、11,072百万円となりました。

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#11 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品、製品、仕掛品、原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
② 貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2016/06/29 11:44

#12 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	1,077,927千円	1,224,843千円
期待運用収益	16,168	18,372
退職給付の支払額	△74,509	△46,818
年金資産の期末残高	1,224,843	1,252,660

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

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#13 重要な後発事象、財務諸表（連結）

前事業年度の期首に当該併合が行われたと仮定した場合における1株当たり情報の各数値はそれぞれ次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
1株当たり純資産額	13,037.51円	13,649.48円
1株当たり当期純利益金額	688.66円	672.87円

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#14 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度の期首に当該併合が行われたと仮定した場合における1株当たり情報の各数値はそれぞれ次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
1株当たり純資産額	13,804.42円	14,241.95円
1株当たり当期純利益金額	684.52円	568.47円

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#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社においては定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物
7年～50年
機械装置及び運搬具
4年～10年
在外連結子会社においては、所在地国の会計基準の規定に基づく定額法
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2016/06/29 11:44

#16 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
商品、製品、仕掛品、原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2016/06/29 11:44

#17 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(4) 投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

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#18 関係会社に関する資産・負債の注記

※1.関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

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#19 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

であります。
流動資産合計 1,217,224千円
固定資産合計 1,838,357千円

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#20 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
1株当たり純資産額	1,380.44円	1,424.20円
1株当たり当期純利益金額	68.45円	56.85円

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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