固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2018/06/28 11:10

#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	500,285千円
固定資産	233,817
資産合計	734,103

2018/06/28 11:10

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合には残価保証額)とする定額法2018/06/28 11:10

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※2.固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
機械装置及び運搬具	52千円	290千円
その他(有形固定資産)	188	469
無形固定資産	32,835	―
計	33,077	760

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#5 固定資産除売却損の注記（連結）

売却損

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
機械装置及び運搬具	1,812	2,397
その他(有形固定資産)	130	―
計	1,943	2,397

除却損

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
機械装置及び運搬具	147	331
その他(有形固定資産)	119	0
無形固定資産	580	―
撤去費用	11,016	―

2018/06/28 11:10

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2018/06/28 11:10

#7 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

取得価額と同社株式の取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	500,285千円
固定資産	233,817
流動負債	△351,407

2018/06/28 11:10

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べ268百万円減少し、11,463百万円となりました。これは、主に電子記録債権が542百万円、商品及び製品が153百万円増加したことと、現金及び預金が626百万円、受取手形及び売掛金が357百万円減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ419百万円増加し、8,030百万円となりました。これは、主に有形固定資産が413百万円増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ83百万円減少し、3,706百万円となりました。これは、主に長期借入金が116百万円減少したことによるものです。

2018/06/28 11:10

#9 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めていた「リース資産」は、資産の総額の100分の1を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」に表示していた200,779千円は、「リース資産」98,377千円、「その他」102,401千円として組み替えております。

2018/06/28 11:10

#10 製造原価明細書（連結）

※3.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
有形固定資産へ振替(千円)	29,410	29,988
販売費及び一般管理費へ振替(千円)	14,900	20,084

※4.当期製品製造原価と売上原価の調整表

2018/06/28 11:10

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社においては定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物
7年～50年
機械装置及び運搬具
4年～10年
在外連結子会社においては定額法
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合には残価保証額)とする定額法2018/06/28 11:10