有価証券報告書-第68期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称	協和興業株式会社
事業の内容	電気架線金物及び各種電気工事材料の製造販売 土木工事及び建柱工事の設計施工

(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、電力、通信、信号、放送、鉄道用各種電気架線金物及びコンクリートポール用品等の製造販売を行う専門メーカーとして多様化する顧客のニーズに合致した製品を提供できるよう技術を培い、生産設備の合理化と全国を網羅する販売サービス体制の確立に努めてまいりました。
一方、協和興業株式会社(大阪市此花区)は、電気架線金物及び各種電気工事材料の製造販売並びに土木工事及び建柱工事の設計施工に関する事業を行い、関西圏を中心としたインフラ構築の一翼を担ってまいりました。
同社は昨今の経営環境に鑑み単独での事業展開には限界があることから、当社に支援を要請し、当社も最大限協力することといたしました。その一環として今般の株式引き受けによる子会社化で、両社一体となり品質をはじめ顧客満足度の高い製品を幅広く提供する体制を確立し、事業展開を図るものであります。
(3) 企業結合日
平成29年5月15日 (みなし取得日 平成29年4月1日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率

取得直前に所有していた議決権比率	19.97%
企業結合日に追加取得した議決権比率	47.39%
取得後の議決権比率	67.36%

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社が議決権の67.36%を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成29年4月1日から平成30年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	企業結合の直前に保有していた株式の企業結合日における時価	22,800千円
	企業結合日において追加取得した株式の対価	54,240
取得原価		77,040

4.主要な取得関連費用の内訳及び金額
該当事項はありません。
5.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
発生しておりません。
6.発生した負ののれんの金額及び発生原因
(1) 負ののれん発生益の金額
125,010千円
(2) 発生原因
企業結合時の被取得企業の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	500,285千円
固定資産	233,817
資産合計	734,103
流動負債	351,407
固定負債	82,739
負債合計	434,146