有価証券報告書-第72期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称	株式会社須田製作所(東京都中央区)
事業の内容	電気通信、工具類等の製造販売 無線システム装置類等の設計開発

(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、電力、通信、信号、放送、鉄道用各種電気架線金物およびコンクリートポール用品等の製造販売を行う専門メーカーとして多様化する顧客のニーズに合致した製品を提供できるよう技術を培い、生産設備の合理化と全国を網羅する販売サービス体制の確立に努めてまいりました。
一方、株式会社須田製作所は、通信用金物等の製造販売および無線関連装置の設計製作に関する事業を行い、当社同様、インフラ構築の一翼を担ってまいりました。
このたび、同社が当社グループに加わることで、架線金物事業については、同種の製品と顧客基盤を有することから、営業・開発・材料調達・生産・配送の各プロセスで効率化を図ることが期待できます。また、無線関連装置事業については、当社グループに新たな技術基盤と販売網が加わることとなります。
本件により、相互にシナジーを発揮して、一層の企業価値向上を目指すものであります。
(3) 企業結合日
令和4年1月19日(みなし取得日 令和4年3月31日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率

取得直前に所有していた議決権比率	―%
企業結合日に追加取得した議決権比率	60.62%
取得後の議決権比率	60.62%

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社が議決権の60.62%を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
当連結会計年度においては連結貸借対照表のみを連結しており、連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	950,036千円
取得原価		950,036千円

4.主要な取得関連費用の内訳及び金額
デューデリジェンス費用等 4,400千円
5.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
発生しておりません。
6.発生した負ののれんの金額及び発生原因
(1) 負ののれん発生益の金額
431,012千円
(2) 発生原因
企業結合時の被取得企業の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	1,183,228千円
固定資産	2,344,561
資産合計	3,527,790
流動負債	449,365
固定負債	800,217
負債合計	1,249,582