- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
b リスク管理体制の整備の状況
リスク管理につきましては、市場環境の変化(市場環境、資産価値)、原材料等の価格・調達、製品の品質、金融市場(金融資産、為替変動)、災害・事故の発生(自然災害、事故)、情報セキュリティ、人材の確保・育成(人材確保、人材育成)、法令・規則違反、グループ経営及び気候変動に関するリスクに分類し、リスクの低減と未然の防止に努めております。
法令・規則の順守については、コンプライアンス基本規定を制定するとともに、コンプライアンス体制の社長声明を各部店に掲示して、法令順守及び企業倫理の徹底を図っております。なお、コンプライアンス基本規定には内部通報者保護及びコンプライアンス教育の規定を設けております。
2022/06/28 11:18- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2022/06/28 11:18- #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/06/28 11:18 - #4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(2) 発生原因
企業結合時の被取得企業の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
2022/06/28 11:18- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
これにより、製品等の加工先との間で行っている原材料等の有償支給取引については、支給品を買い戻す義務を実質的に負っているため、支給品の消滅を認識しない会計処理に変更しております。この結果、従前の会計処理と比較して、当連結会計年度末において、流動資産の「原材料及び貯蔵品」と流動負債の「その他」がそれぞれ15,421千円増加しております。また、顧客に支払う販売手数料については、販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、販売に応じて生ずる手数料であり、顧客から受領する別個の財又はサービスと交換に支払われるものではないことから、売上高から減額する会計処理に変更しております。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示しております。この結果、当連結会計年度の売上高及び、販売費及び一般管理費に与える影響は軽微であり、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響はありません。なお、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2022/06/28 11:18- #6 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
商品、製品、仕掛品、原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/06/28 11:18 - #7 固定資産売却益の注記（連結）
※2.固定
資産売却益の内訳
| 前連結会計年度(自 令和2年4月1日至 令和3年3月31日) | 当連結会計年度(自 令和3年4月1日至 令和4年3月31日) |
| 土地 | ― | 11,530 |
| その他(有形固定資産) | 245 | 755 |
| 計 | 309 | 12,916 |
- #8 固定資産除売却損の注記（連結）
売却損
| 前連結会計年度(自 令和2年4月1日至 令和3年3月31日) | 当連結会計年度(自 令和3年4月1日至 令和4年3月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | 242 | 739 |
| その他(有形固定資産) | 53 | ― |
| 計 | 295 | 5,272 |
除却損
| 前連結会計年度(自 令和2年4月1日至 令和3年3月31日) | 当連結会計年度(自 令和3年4月1日至 令和4年3月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | 1,048 | 307 |
| その他(有形固定資産) | 328 | 114 |
| 無形固定資産 | ― | 106 |
| 撤去費用 | 629 | 383 |
- #9 担保に供している資産の注記（連結）
※2.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
2022/06/28 11:18- #10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/06/28 11:18 - #11 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2022/06/28 11:18- #12 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2.株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
2022/06/28 11:18- #13 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2022/06/28 11:18- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(2)財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,966百万円増加し、22,956百万円となりました。
当連結会計年度における資産、負債及び純資産の状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
2022/06/28 11:18- #15 製造原価明細書（連結）
※3.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度(自 令和2年4月1日至 令和3年3月31日) | 当事業年度(自 令和3年4月1日至 令和4年3月31日) |
| 有形固定資産へ振替(千円) | 14,688 | 12,526 |
| 販売費及び一般管理費へ振替(千円) | 17,727 | 11,859 |
※4.当期製品製造原価と売上原価の調整表
- #16 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
記載すべき重要な事項はありません。
2022/06/28 11:18- #17 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
記載すべき重要な事項はありません。
2022/06/28 11:18- #18 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 年金
資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
| 前連結会計年度(自 令和2年4月1日至 令和3年3月31日) | 当連結会計年度(自 令和3年4月1日至 令和4年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 1,316,910千円 | 1,452,177千円 |
| 期待運用収益 | 19,753 | 21,782 |
| 退職給付の支払額 | △73,260 | △23,744 |
| 年金資産の期末残高 | 1,452,177 | 1,514,391 |
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
- #19 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2022/06/28 11:18- #20 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
2022/06/28 11:18- #21 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(令和3年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| 投資有価証券 | 933,103 | 933,103 | ― |
| 資産計 | 933,103 | 933,103 | ― |
| 長期借入金(1年以内に返済予定のものを含む。) | 378,874 | 377,167 | △1,707 |
当連結会計年度(令和4年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| 投資有価証券 | 1,165,700 | 1,165,700 | ― |
| 資産計 | 1,165,700 | 1,165,700 | ― |
| 長期借入金(1年以内に返済予定のものを含む。) | 493,488 | 491,568 | △1,919 |
(注) 1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
- #22 関係会社に関する資産・負債の注記
※1.関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
2022/06/28 11:18- #23 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 令和2年4月1日至 令和3年3月31日) | 当連結会計年度(自 令和3年4月1日至 令和4年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 15,292.99円 | 16,838.87円 |
| 1株当たり当期純利益 | 476.28円 | 703.05円 |
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
