有価証券報告書-第70期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性13名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
代表取締役社長 営業本部長	内田 秀吾	昭和33年7月13日生	昭和56年4月 当社入社 平成14年3月 福岡支店長 平成18年6月 取締役就任 営業第一部長 平成20年6月 取締役 営業本部営業統括部長 平成21年6月 常務取締役就任 営業本部副本部長兼営業統括部長 平成23年4月 専務取締役就任 営業本部長兼営業統括部長 平成24年4月 代表取締役社長就任 営業本部長 平成25年6月 代表取締役社長 営業本部長兼海陽岩淵金属製品有限公司董事長(現任)	令和2年6月～ 令和4年6月	55
専務取締役 生産本部長	宮﨑 洋一	昭和30年1月28日生	昭和54年4月 当社入社 平成12年3月 営業統括部長 平成14年3月 名古屋支店長 平成15年6月 取締役就任 名古屋支店長 平成18年3月 取締役 製造部長 平成25年6月 常務取締役就任 製造部長 平成27年4月 常務取締役 製造部長兼品質保証部長 平成28年4月 常務取締役 製造部長 平成30年4月 常務取締役 生産本部長 平成30年6月 専務取締役就任 生産本部長(現任)	令和元年6月～ 令和3年6月	34
専務取締役 営業本部副本部長	西澤 良	昭和28年4月3日生	昭和52年3月 当社入社 平成13年3月 福岡支店長 平成18年6月 取締役就任 大阪支店長 平成22年10月 取締役 大阪支店長兼広島支店長 平成25年4月 取締役 大阪支店長 平成25年6月 常務取締役就任 大阪支店長 令和元年6月 専務取締役就任 大阪支店長 令和元年7月 専務取締役 営業本部副本部長兼大阪支店長 令和2年4月 専務取締役 営業本部副本部長(現任)	令和2年6月～ 令和4年6月	34
常務取締役 管理本部長	遠藤 雅道	昭和30年10月3日生	昭和54年4月 当社入社 平成14年3月 情報システム部長 平成23年4月 総務部長 平成23年6月 取締役就任 総務部長 平成28年6月 常務取締役就任 総務部長 平成30年4月 常務取締役 管理本部長兼総務部長 令和2年4月 常務取締役 管理本部長(現任)	令和元年6月～ 令和3年6月	18
常務取締役営業本部営業統括部長	渡邉 尚浩	昭和31年2月14日生	昭和55年4月 日本電信電話公社入社 平成13年8月 東日本電信電話㈱山梨支店設備部長 平成16年4月 NTTインフラネット㈱出向首都圏支店神奈川支店長 平成18年4月 同社首都圏支店設備部長 平成21年4月 当社入社、営業第二部担当部長 平成25年6月 取締役就任 営業第二部長 平成30年4月 取締役 営業本部営業統括部長 平成30年6月 常務取締役就任 営業本部営業統括部長(現任)	令和元年6月～令和3年6月	10
取締役 社長室担当	篠崎 泰之	昭和26年7月24日生	昭和50年4月 住友商事㈱入社 平成12年11月 同社鉄鋼第二本部大阪薄板・ステンレス部長 平成14年8月 マツダスチール㈱出向 社長 平成18年6月 NANJING BAOSTEEL SUMMIT METAL PRODUCTS CO.,LTD出向 総経理 平成21年4月 住友商事㈱金属事業部門鉄鋼第二本部長付 平成22年6月 当社監査役就任 平成23年6月 当社取締役就任 平成23年8月 取締役 社長室長 平成30年7月 取締役 社長室担当(現任)	令和元年6月～ 令和3年6月	10

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
取締役札幌支店長	小山 隆	昭和28年5月3日生	昭和52年4月 北海道電力㈱入社 平成17年3月 同社配電部長 平成20年4月 ほくでんサービス㈱配電事業部長 平成20年6月 同社取締役配電事業部長 平成25年6月 同社常務取締役 平成29年6月 当社入社 平成29年10月 札幌支店長 平成30年6月 取締役就任 札幌支店長(現任)	令和2年6月～令和4年6月	1
取締役 社長室長	富樫 一郎	昭和35年10月27日生	平成3年5月 当社入社 平成21年1月 総務部長 平成23年4月 社長室部長 平成30年6月 取締役就任 社長室部長 平成30年7月 取締役 社長室長(現任)	令和2年6月～令和4年6月	4
取締役	堀井 哲也	昭和45年9月26日生	平成5年4月 住友商事㈱入社 平成21年5月 同社ステンレス事業部長付 平成28年2月 Kienle+Spiess Gmb出向 代表取締役 平成31年4月 住友商事グローバルメタルズ㈱出向 鋼板本部薄板事業部部長代理(現任) 令和元年6月 当社取締役就任(現任)	令和元年6月～ 令和3年6月	―
常勤監査役	鈴木 健司	昭和30年12月28日生	昭和53年4月 当社入社 平成24年6月 製品開発部長 平成29年6月 取締役就任 製品開発部長 令和2年4月 取締役 製品開発部担当 令和2年6月 常勤監査役就任(現任)	令和2年6月～ 令和6年6月	10
監査役	大石 眞	昭和25年7月22日生	昭和50年4月 当社入社 平成16年3月 仙台支店長 平成20年4月 営業第一部長 平成24年4月 営業本部営業統括部長兼営業第一部長 平成24年6月 取締役就任 営業本部営業統括部長兼営業第一部長 平成25年4月 取締役 営業本部営業統括部長 平成28年6月 監査役就任(現任)	令和2年6月～ 令和6年6月	17
監査役	土屋 文実男	昭和37年1月16日生	昭和59年4月 土屋会計事務所入所 平成2年10月 監査法人朝日新和会計社入所 平成6年8月 公認会計士登録 平成9年9月 土屋会計事務所独立開業 平成9年11月 税理士登録 平成16年8月 ITコーディネータ認定 平成27年6月 当社監査役就任(現任)	令和元年6月～ 令和5年6月	―
監査役	萩之内 誠	昭和44年3月12日生	平成4年4月 安田火災海上保険㈱入社 平成21年4月 ㈱損害保険ジャパン三重支店鈴鹿支社長 平成26年4月 同社鹿児島支店法人支社長 平成30年4月 損害保険ジャパン日本興亜㈱札幌法人営業部長 令和2年4月 損害保険ジャパン㈱千葉西支店長(現任) 令和2年6月 当社監査役就任(新任)	令和2年6月～ 令和6年6月	―
計					193

(注) 1.取締役堀井哲也は、社外取締役であります。
2.監査役土屋文実男及び萩之内誠は、社外監査役であります。
3.監査役土屋文実男は、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
② 社外取締役及び社外監査役
a 社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係及び取引関係
社外取締役は、1名であります。

氏名	独立役員	適合項目に関する補足説明	当該社外取締役を選任している理由(独立役員に指定している場合は、独立役員に指定した理由を含む)
堀井哲也		当社筆頭株主である住友商事株式会社の子会社、住友商事グローバルメタルズ株式会社出向 鋼板本部薄板事業部部長代理であります。当社は住友商事グループと材料仕入の取引関係があります。	鉄鋼業界に精通しており、また、その経歴から財 務及び会計に関する相当程度の知見を有しておりま す。 このことから、取締役会において、適宜意見の表 明を行うなど、社外取締役として、有効な経営監督 を果たしていただくことが期待できるため、社外取 締役に選任しております。

社外監査役は、2名であります。

氏名	独立役員	適合項目に関する補足説明	当該社外監査役を選任している理由(独立役員に指定している場合は、独立役員に指定した理由を含む)
土屋文実男	○	―	公認会計士及び税理士の経歴から財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 このことから、取締役会において、適宜意見の表 明を行うなど、社外監査役として、有効な経営監督 を果たしていただくことが期待できるため、社外監 査役に選任しております。 また、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員として指定しております。
萩之内誠		当社株主である損害保険ジャパン株式会社千葉西支店長であります。	リスク管理に精通しており、また、その経歴から 財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており ます。 このことから、取締役会において、適宜意見の表 明を行うなど、社外監査役として、有効な経営監督 を果たしていただくことが期待できるため、社外監 査役に選任しております。

b 独立性に関する基準
令和元年6月開催の定時株主総会において、社外監査役を1名選任し、一般株主との利益相反の生じるおそれのない独立役員として東京証券取引所に1名届出ております。選任にあたっては、独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、その選定にあたっては、東京証券取引所の上場管理に関するガイドラインを参考としております。
c 社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
各社外監査役は、監査役相互の協議による職務分担に従い監査計画に基づいて監査を行っております。
各社外監査役は、監査役会を通じて、社内及び会計監査人の監査体制、監査計画、監査実施状況及び内部統制全般などの報告を受け、内部監査部門及び会計監査人に対し、必要に応じて報告を求めることとしております。
社内から選定した7名の内部統制評価員が内部統制部門を構成し、社外監査役よりその職務を補助するスタッフの要請がある場合はその任にあたらせます。
また、社外監査役のサポート体制として、取締役会の議案書及び付属資料等は事前に配付し、また、必要な情報は総務部から電話又は電子メールで速やかに伝達しております。