有価証券報告書-第69期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置づけております。企業体質の強化と将来の事業展開に備えた内部留保の充実を勘案し、安定的に配当を行うことを基本方針としております。
また、当社は剰余金の配当を期末配当の年1回行うこととしており、この剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。
当期(2020年6月期)の配当金につきましては、1株当たり20円の普通配当を実施することを決定しました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術・品質体制を強化し、さらには、成長戦略の展開を図るため有効投資してまいりたいと考えております。
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
また、当社は剰余金の配当を期末配当の年1回行うこととしており、この剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。
当期(2020年6月期)の配当金につきましては、1株当たり20円の普通配当を実施することを決定しました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術・品質体制を強化し、さらには、成長戦略の展開を図るため有効投資してまいりたいと考えております。
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2020年9月29日 定時株主総会決議 | 33 | 20.0 |