有価証券報告書-第75期(2025/07/01-2026/06/30)

(重要な会計上の見積り)
1.金属熱処理加工事業における有形固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	3,701,181	3,729,608
うち、金属熱処理加工事業	3,458,747	3,397,981
減損損失	-	-
うち、金属熱処理加工事業	-	-

(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社グループは、各資産グループについての減損の兆候の有無を判定しており、減損の兆候がある場合には減損の認識の要否を判定しております。その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には回収可能価額まで帳簿価額を減額しております。各資産グループの回収可能価額は、使用価値と正味売却価額のいずれか高い方の金額により測定しております。
減損の兆候がある場合、回収可能価額の算定における使用価値の見積りは、各資産グループの事業計画に基づく将来キャッシュ・フローを使用しており、将来キャッシュ・フローにおける重要な仮定は主要な顧客ごとの売上予測及び光熱費(ガス単価及び電力単価)の予測であります。正味売却価額の見積りは、外部の専門家による不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額を基礎として算定しております。
市場環境の変化、主要顧客の需要動向及びエネルギー価格の変動等により各資産グループの収益性が低下した場合には、翌連結会計年度において減損損失の計上が必要となる可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	12,886	14,867
繰延税金負債	-	6,797

(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社グループは、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に定める会社分類に基づき、将来の課税所得の見積額、将来減算一時差異の解消スケジュール及び税務上の繰越欠損金の控除見込額を考慮し、回収可能性が認められる範囲で繰延税金資産を計上しております。
将来の課税所得の見積りは将来の事業計画を基礎としており、当該事業計画における重要な仮定は、主要顧客ごとの売上高の予測及び光熱費(ガス単価及び電力単価)の予測であります。
これらの仮定は、市場環境の変化、主要顧客の需要動向及びエネルギー価格の変動等の影響を受けることから不確実性を伴います。これらの重要な仮定の見直しが必要な事象が生じた場合には、将来の課税所得及び税務上の繰越欠損金の控除見込額に関する判断に影響を及ぼし、翌連結会計年度における繰延税金資産の計上額に重要な影響を与える可能性があります。