- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載をしておりません。
当連結会計年度(自 2021年8月1日 至 2022年7月31日)
2022/10/21 16:30- #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△8,766千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント利益の調整額△980,148千円は、セグメント間取引消去△1,428千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△978,719千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。
(3) 減価償却費の調整額53,785千円は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載をしておりません。2022/10/21 16:30 - #3 主な資産及び負債の内容(連結)
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/10/21 16:30 - #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
イナバロジスティクス株式会社
株式会社カトウ産業
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2022/10/21 16:30 - #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。この結果、当事業年度の売上高は1,001,148千円、販売費及び一般管理費は1,001,148千円、それぞれ減少しております。当事業年度の営業利益、経常利益、当期純利益、当事業年度の期首の繰越利益剰余金、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に含まれていた前受金は「契約負債」として区分表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
2022/10/21 16:30- #6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。この結果、当連結会計年度の売上高は992,197千円、販売費及び一般管理費は992,197千円、それぞれ減少しております。当連結会計年度の営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益、当連結会計年度の期首の利益剰余金、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に含まれていた前受金は「契約負債」として区分表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
2022/10/21 16:30- #7 会計方針に関する事項(連結)
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
2022/10/21 16:30- #8 固定資産売却損の注記(連結)
※6 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
2022/10/21 16:30- #9 固定資産売却益の注記(連結)
※5 固定
資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2020年8月1日至 2021年7月31日) | 当連結会計年度(自 2021年8月1日至 2022年7月31日) |
| 土地 | 20,176 | | 1,161 | |
| 有形固定資産「その他」 | 410 | | 985 | |
| 計 | 40,270 | | 5,792 | |
2022/10/21 16:30- #10 固定資産除却損の注記(連結)
※7 固定
資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2020年8月1日至 2021年7月31日) | 当連結会計年度(自 2021年8月1日至 2022年7月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | 4,892 | | 12,296 | |
| 有形固定資産「その他」 | 0 | | 229 | |
| ソフトウエア | - | | 14,422 | |
2022/10/21 16:30- #11 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2022/10/21 16:30 - #12 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
※2 有形固定
資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2021年7月31日) | 当連結会計年度(2022年7月31日) |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 24,159,246千円 | 25,241,157千円 |
2022/10/21 16:30- #13 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2022/10/21 16:30- #14 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記(連結)
※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2022/10/21 16:30- #15 減損損失に関する注記(連結)
前連結会計年度(自 2020年8月1日 至 2021年7月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額(千円) |
| 愛知県犬山市他 | オフィス家具事業資産 | 有形固定資産「その他」 | 25,230 |
| | 合計 | 25,230 |
当社グループは
資産を鋼製物置事業
資産、オフィス家具事業
資産及び遊休
資産等にグルーピングしております。
この内、オフィス家具事業
資産については、市況は堅調であったものの、引き続き価格競争が激しく、厳しい状況で推移していることから、当連結会計年度において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当
資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、零として評価しております。
2022/10/21 16:30- #16 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
2)当社グループとの間で、過去3事業年度において連結売上高2%以上に相当する金額の取引がある取引先の取締役等でないこと。
3)当社グループが、過去3事業年度において連結総資産の2%以上に相当する金額の借入のある金融機関の取締役等でないこと。
4)主幹事証券会社の取締役等でないこと。
2022/10/21 16:30- #17 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2022/10/21 16:30- #18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度末における財政状態は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(百万円) | 当連結会計年度(百万円) | 増減(百万円) |
| 流動資産 | 28,244 | 30,878 | 2,633 |
| 固定資産 | 28,221 | 28,468 | 246 |
| 資産合計 | 56,466 | 59,346 | 2,880 |
| 負債合計 | 16,725 | 18,580 | 1,854 |
| 純資産 | 39,740 | 40,766 | 1,026 |
(
資産)
流動
資産は、前連結会計年度末に比べ2,633百万円増加して30,878百万円となりました。主な変動要因は、配当金支払、納税支払、有価証券の取得等による現金及び預金の減少464百万円、受取手形及び売掛金の増加1,358百万円、電子記録債権の増加433百万円、金銭信託取得による有価証券の増加800百万円であります。固定
資産は、前連結会計年度末に比べ246百万円増加して28,468百万円となりました。主な変動要因は、投資その他の
資産の投資有価証券の増加246百万円であります。
2022/10/21 16:30- #19 表示方法の変更、財務諸表(連結)
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取家賃」に表示しておりました35,709千円は、「雑収入」70,713千円として組替えております。
前事業年度において「特別損失」の「その他」に表示していた「固定資産売却損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示しておりました3,070千円は、「固定資産売却損」3,070千円として組替えております。
2022/10/21 16:30- #20 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に表示していた「固定資産売却損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示しておりました3,096千円は、「固定資産売却損」3,096千円として組替えております。
2022/10/21 16:30- #21 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2022/10/21 16:30- #22 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
(資産除去債務関係)
資産除去債務に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
2022/10/21 16:30- #23 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
2022/10/21 16:30- #24 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2022/10/21 16:30- #25 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
| 前事業年度(2021年7月31日) | 当事業年度(2022年7月31日) |
| 繰延税金資産 | 635,613 | 570,069 |
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) 繰延税金
資産 2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。
2022/10/21 16:30- #26 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
| 前連結会計年度(2021年7月31日) | 当連結会計年度(2022年7月31日) |
| 繰延税金資産 | 690,544 | 610,608 |
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の業績予測に基づく課税所得の発生時期及び金額を見積り、繰延税金
資産の回収可能性を判断しております。
2022/10/21 16:30- #27 重要な会計方針、財務諸表(連結)
移動平均法による原価法を採用しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品及び製品、仕掛品及び原材料
2022/10/21 16:30- #28 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については余資を短期の定期性預金等、安全性の高い金融資産で運用しております。また、資金調達については、自己資金又は銀行借入で賄う方針であります。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
2022/10/21 16:30- #29 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2020年8月1日至 2021年7月31日) | 当連結会計年度(自 2021年8月1日至 2022年7月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 2,413.78 | 円 | 2,472.78 | 円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 142.26 | 円 | 92.30 | 円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、取締役(ただし、社外取締役を除く)を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。株主資本において自己株式として計上されている当該信託が保有する当社株式は、1株当たり純
資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
2022/10/21 16:30