整額の内容は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額△921,636千円は、セグメント間取引消去156千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△921,793千円です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費です。
(2) 減価償却費の調整額53,369千円は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費です。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
3.セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載をしていません。2025/10/27 9:34

#4 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。2025/10/27 9:34

#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
イナバロジスティクス株式会社
株式会社カトウ産業
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。2025/10/27 9:34

#6 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しています。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しています。
② 棚卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しています。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2025/10/27 9:34

#7 固定資産売却損の注記（連結）

※6 固定資産売却損の内訳は、次のとおりです。

2025/10/27 9:34

#8 固定資産売却益の注記（連結）

※5 固定資産売却益の内訳は、次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2023年8月1日至 2024年7月31日)		当連結会計年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)
機械装置及び運搬具	2,541	千円	5,477	千円
有形固定資産「その他」	1,444		1,102
計	3,985		6,580

2025/10/27 9:34

#9 固定資産除却損の注記（連結）

※7 固定資産除却損の内訳は、次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2023年8月1日至 2024年7月31日)	当連結会計年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)
機械装置及び運搬具	92	0
有形固定資産「その他」	1,301	0
計	13,037	25,295

2025/10/27 9:34

#10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2025/10/27 9:34

#11 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりです。

	前連結会計年度(2024年7月31日)	当連結会計年度(2025年7月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	28,206,725千円	29,647,851千円

2025/10/27 9:34

#12 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2025/10/27 9:34

#13 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

1.概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

2025/10/27 9:34

#14 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入益)が売上原価に含まれています。

2025/10/27 9:34

#15 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2023年8月1日至 2024年7月31日)

場所	用途	種類	金額(千円)
福岡県大野城市他	鋼製物置事業資産	建物及び構築物	58,661

当社グループは資産を鋼製物置事業資産、オフィス家具事業資産及び遊休資産等にグルーピングしています。
この内、鋼製物置事業資産のレンタル収納の店舗においては、主に管理会計上の最小単位である店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っています。レンタル収納の店舗のうち、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスである店舗においては、当連結会計年度において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、零として評価しています。

2025/10/27 9:34

#16 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

b)当社グループとの間で、過去3事業年度において連結売上高2%以上に相当する金額の取引がある取引先の取締役等でないこと。
c)当社グループが、過去3事業年度において連結総資産の2%以上に相当する金額の借入のある金融機関の取締役等でないこと。
d)主幹事証券会社の取締役等でないこと。

2025/10/27 9:34

#17 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2025/10/27 9:34

#18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における財政状態は、次のとおりです。

	前連結会計年度(百万円)	当連結会計年度(百万円)	増減(百万円)
流動資産	31,519	31,290	△228
固定資産	29,023	28,176	△846
資産合計	60,542	59,467	△1,075
負債合計	16,972	15,447	△1,525
純資産	43,570	44,020	+450

(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ228百万円減少して31,290百万円となりました。主な変動要因は、受取手形及び売掛金の減少756百万円、電子記録債権の増加195百万円、有価証券の増加299百万円、商品及び製品の減少105百万円、流動資産のその他に含まれる未収入金の増加133百万円です。固定資産は、前連結会計年度末に比べ846百万円減少して28,176百万円となりました。主な変動要因は、減価償却費の発生による機械装置及び運搬具の減少765百万円、生産移管等による建設仮勘定の増加807百万円、無形固定資産のその他に含まれるソフトウエアの増加255百万円、投資有価証券の減少606百万円、退職給付に係る資産の増加165百万円、繰延税金資産の減少217百万円、及び投資その他の資産のその他に含まれる保険積立金の減少459百万円です。

2025/10/27 9:34

#19 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しています。

2025/10/27 9:34

#20 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
資産除去債務に重要性が乏しいため、注記を省略しています。

2025/10/27 9:34

#21 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

2025/10/27 9:34

#22 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。
2.持分法の適用に関する事項

2025/10/27 9:34

#23 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

	前事業年度(2024年7月31日)	当事業年度(2025年7月31日)
繰延税金資産	548,425	330,880

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) 繰延税金資産 2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一です。

2025/10/27 9:34

#24 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(2024年7月31日)	当連結会計年度(2025年7月31日)
繰延税金資産	561,945	344,034

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、将来減算一時差異に対して、将来の業績予測に基づく課税所得の発生時期及び金額を見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断しています。

2025/10/27 9:34

#25 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法を採用しています。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品及び製品、仕掛品及び原材料

2025/10/27 9:34

#26 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループでは、資金運用は余資で行い、安全性の高い金融資産で運用することを方針としています。短期では定期性預金や金銭信託など、長期では業務上関係を有する企業の債券で運用しています。資金調達は、自己資金または銀行借入で賄う方針としています。なお、当社グループでは、デリバティブ取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

2025/10/27 9:34

#27 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2023年8月1日至 2024年7月31日)		当連結会計年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)
1株当たり純資産額	2,705.24	円	2,772.17	円
1株当たり当期純利益金額	148.91	円	95.97	円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2.当社は、取締役(ただし、社外取締役を除く)を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しています。株主資本において自己株式として計上されている当該信託が保有する当社株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。

2025/10/27 9:34