有価証券報告書-第71期(平成29年8月1日-平成30年7月31日)
当社は、持続的な利益成長と企業価値向上につながる設備投資を優先的に行うことが、株主共通の利益に資すると考えます。
また、株主への適切な利益還元についても経営における最重要課題の一つとして認識し、「安定的な配当の維持」と「将来に備えた内部留保の充実」を念頭に置き、業績や今後の資金需要等を総合的に勘案した利益還元に努めます。
なお、当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
このような方針のもと、平成30年7月期の期末配当金につきましては、1株につき13円といたしました。中間配当金は、1株につき13円実施させていただいておりますので、年間配当金は、1株につき26円となります。
内部留保資金につきましては、主に生産効率向上のための設備投資に充当してまいりたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年1月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
(注)1.平成30年3月16日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役(ただし、社外取締役を除く)を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。
2.平成30年10月23日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役(ただし、社外取締役を除く)を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。
また、株主への適切な利益還元についても経営における最重要課題の一つとして認識し、「安定的な配当の維持」と「将来に備えた内部留保の充実」を念頭に置き、業績や今後の資金需要等を総合的に勘案した利益還元に努めます。
なお、当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
このような方針のもと、平成30年7月期の期末配当金につきましては、1株につき13円といたしました。中間配当金は、1株につき13円実施させていただいておりますので、年間配当金は、1株につき26円となります。
内部留保資金につきましては、主に生産効率向上のための設備投資に充当してまいりたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年1月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) |
| 平成30年3月16日 取締役会決議 | 228 | 13.00 |
| 平成30年10月23日 定時株主総会決議 | 228 | 13.00 |
(注)1.平成30年3月16日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役(ただし、社外取締役を除く)を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。
2.平成30年10月23日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役(ただし、社外取締役を除く)を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。