繰延税金資産
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- 2408万
- 2009年3月31日 +999.99%
- 5億9210万
- 2010年3月31日 -0.7%
- 5億8795万
- 2011年3月31日 -1.25%
- 5億8058万
- 2012年3月31日 -29.26%
- 4億1071万
- 2013年3月31日 -25.74%
- 3億500万
- 2014年3月31日 -37.18%
- 1億9161万
- 2015年3月31日 -92.94%
- 1353万
- 2016年3月31日 +497.79%
- 8089万
- 2017年3月31日 -64.11%
- 2903万
- 2018年3月31日 -37.48%
- 1815万
- 2019年3月31日 +741.65%
- 1億5279万
個別
- 2008年3月31日
- 2454万
- 2009年3月31日 +999.99%
- 5億9164万
- 2010年3月31日 -1.52%
- 5億8266万
- 2011年3月31日 -1.43%
- 5億7433万
- 2012年3月31日 -29.45%
- 4億518万
- 2013年3月31日 -26.51%
- 2億9775万
- 2014年3月31日 -55.16%
- 1億3350万
- 2018年3月31日 -24.55%
- 1億72万
- 2019年3月31日 +1.66%
- 1億239万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (注)1.調整額は、以下のとおりであります。2024/06/26 9:10
(1) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の主なものは、当社での余資運用資産(現金及び預金)、福利厚生施設及び長期投資資産(投資有価証券等)、繰延税金資産等であります。
(2) セグメント負債の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社負債であります。全社負債の主なものは、本社の長期借入金等であります。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去及び子会社株式の取得関連費用であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の主なものは、当社での余資運用資産(現金及び預金)、福利厚生施設及び長期投資資産(投資有価証券等)、繰延税金資産等であります。
(3) セグメント負債の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社負債であります。全社負債の主なものは、本社の短期借入金及び長期借入金等であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物等に係わるものであります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益であります。2024/06/26 9:10 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2024/06/26 9:10
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 評価性引当額が31,329千円減少しております。この減少の主な内容は、繰越外国税額控除に係る評価性引当額を28,909千円追加的に認識した一方で、将来減算一時差異に係る評価性引当額が58,211千円減少したことに伴うものであります。前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 52,224千円 51,551千円 合計 △61,803千円 △76,020千円 繰延税金資産の純額 △3,214千円 13,468千円 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2024/06/26 9:10
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 1.評価性引当額が7,393千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において繰越外国税額控除に前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 61,984千円 62,037千円 合計 △113,915千円 △180,943千円 繰延税金資産の純額 △32,698千円 △69,652千円 - #5 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 上述の見積や仮定には不確実性があり、今後の市場環境の変化により、事業計画の前提となる条件や仮定に変更が生じた場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。2024/06/26 9:10
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 - #6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 上述の見積りや仮定には不確実性があり、今後の市場環境の変化により、事業計画の前提となる条件や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。2024/06/26 9:10
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額