訂正四半期報告書-第69期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期累計期間における住宅・非住宅向けの管工機材業界におきましては、住宅ローン金利が引き続き低水準で推移し、政府による住宅取得支援策が継続しているものの、不動産向けの融資額の減少などにより、新設住宅着工戸数は緩やかな減少が続いております。
このような状況のなか、当社ではブランド力を大いに発揮し飛躍させるべく、販売力の強化、アイデア製品開発、ニッチ商品の品揃えの充実などに取り組み、全社一丸となって業績の向上に努めてまいりました。
この結果、当第2四半期累計期間における売上高は24億4千3百万円(前年同四半期比1.9%増)となりました。利益面では、営業利益は1億2千8百万円(前年同四半期比18.3%減)、経常利益は1億3千5百万円(前年同四半期比20.2%減)となり、四半期純利益は9千1百万円(前年同四半期比21.2%減)となりました。
(2)財政状態の分析
流動資産の残高は、前事業年度末に比べて1億4千3百万円減少し、41億9千7百万円となりました。
これは主に、現金及び預金が1億4千1百万円増加したものの、売上債権が2億6千8百万円、商品及び製品が2千6百万円減少したことによるものであります。
固定資産の残高は、前事業年度末に比べて2千6百万円減少し、8億8千9百万円となりました。
これは主に、投資有価証券の時価が低下したことによるものであります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて1億7千万円減少し、50億8千6百万円となりました。
流動負債の残高は、前事業年度末に比べて1億9千7百万円減少し、12億8千2百万円となりました。
これは主に、仕入債務が1億3千7百万円、未払法人税等が4千7百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて1億9千4百万円減少し、13億7千5百万円となりました。
純資産合計は、前事業年度に比べて2千4百万円増加し、37億1千万円となりました。
これは主に、その他有価証券評価差額金が2千5百万円減少したものの、四半期純利益9千1百万円を計上したことによるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、17億7千3百万円となり、前事業年度末に比べ1億4千1百万円の増加となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は1億8千9百万円となりました。
これは主に、税引前四半期純利益を1億3千5百万円計上したことや、売上債権が2億6千8百万円減少した ことによる資金の増加があったこと等によるものであります。
前年同四半期での対比では、営業活動によるキャッシュ・フローは5千1百万円増加いたしました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は7百万円となりました。
これは主に、有形固定資産を取得した支出等によるものであります。
前年同四半期での対比では、投資活動によるキャッシュ・フローはほぼ同水準となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は4千1百万円となりました。
これは、配当金を支払ったことによるものであります。
前年同四半期での対比では、財務活動によるキャッシュ・フローは5百万円増加いたしました。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期累計期間における研究開発活動の金額は、1千5百万円であります。
なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。