四半期報告書-第69期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期累計期間における住宅・非住宅向けの管工機材業界におきましては、住宅取得優遇制度の継続や、住宅ローン金利が引き続き低水準で推移しているものの、不動産向けの融資額の減少などにより、新設住宅着工戸数は緩やかな減少傾向が続いております。
このような状況のなか、当社では販売力の強化を推進するとともに、ユーザーニーズに応えた新製品やアイデア製品の開発、商品やサービスなどの情報発信力の強化、ニッチ商品の品揃えの充実などに取り組み、全社一丸となって収益の向上に努めてまいりました。
この結果、当第3四半期累計期間における売上高は38億6千7百万円(前年同四半期比2.1%増)となりました。利益面では、営業利益は2億4千万円(前年同四半期比14.1%減)、経常利益は2億5千7百万円(前年同四半期比13.9%減)となり、四半期純利益は財務体質の健全化の観点から繰延税金資産の回収可能性につき慎重に検討した結果、繰延税金資産の取崩し額9千3百万円を法人税等調整額に計上したことで、7千8百万円(前年同四半期比61.6%減)となりました。
(2)財政状態の分析
流動資産の残高は、前事業年度末に比べて3千7百万円減少し、43億2百万円となりました。
これは主に、現金及び預金が1億6百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が1億1千5百万円減少したことによるものであります。
固定資産の残高は、前事業年度末に比べて1億2千1百万円減少し、7億9千4百万円となりました。
これは主に、投資有価証券の時価が下降したことや繰延税金資産を取崩したことによるものであります。
この結果、総資産は前事業年度末に比べて1億5千8百万円減少し、50億9千7百万円となりました。
流動負債の残高は、前事業年度末に比べて、1億4千8百万円減少し、13億3千1百万円となりました。
これは主に、未払法人税等が減少したことによるものであります。
固定負債の残高は、前事業年度末に比べて1千4百万円増加し、1億4百万円となりました。
これは主に、役員退職慰労引当金を計上したことによるものであります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて1億3千3百万円減少し、14億3千6百万円となりました。
純資産合計は、前事業年度末に比べて2千4百万円減少し、36億6千1百万円となりました。
これは主に、利益剰余金を計上したものの、その他有価証券評価差額金が減少したことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期累計期間における研究開発活動の金額は、2千2百万円であります。
なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。