有価証券報告書-第68期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における住宅・非住宅向けの管工機材業界におきましては、住宅取得優遇制度や住宅ローンの低金利政策が断続的に実施されているものの、持家住宅や個人向けアパートの減少の影響により新設住宅着工戸数は前年度を下回りました。一方で住宅リフォーム市場は堅調に推移しました。また、企業間の価格競争やサービス競争は激しさを増しており、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社ではブランド力を大いに発揮し飛躍させるべく、販売力の強化、アイデア商品の開発、ニッチ商品の品揃えの充実などに取り組み、全社をあげて業績の向上に努めてまいりました。
この結果、当事業年度における売上高は52億1千2百万円(前期比5.1%増)となりました。利益面では、営業利益4億4千2百万円(前期比27.9%増)、経常利益4億6千2百万円(前期比28.3%増)となり、当期純利益は2億5千4百万円(前期比6.0%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、法人税等や配当金の支払がありましたが、税引前当期純利益3億9千3百万円を計上したことにより、前事業年度末に比べ1億7千6百万円増加し、当事業年度末残高は16億3千1百万円となりました。
また当事業年度中における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は2億6千6百万円(前年同期比16.5%増)となりました。
これは主に、法人税等の支払い1億1千万円や売上債権の増加等の支出要因があったものの、税引前当期純利益3億9千3百万円を計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は1千5百万円(前年同期比40.2%増)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は7千4百万円(前年同期比64.8%減)となりました。
これは主に、配当金の支払いによるものであります。
③生産、受注及び販売の状況
当社は、管材事業ならびにこれらの付帯業務の単一事業を営んでおり、管材事業以外に事業の種類がないため、単一のセグメントで表示しております。
a.仕入実績
当事業年度の仕入実績を示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	前年同期比(%)
管材事業(千円)	3,676,602	108.3
合計(千円)	3,676,602	108.3

(注)1.金額は仕入価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注状況
当社は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
c.販売実績
当事業年度の販売実績を示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	前年同期比(%)
管材事業(千円)	5,212,084	105.1
合計(千円)	5,212,084	105.1

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 重要な会計方針」に記載されているとおりであります。
②当事業年度の経営成績の分析
(イ)売上高
市場環境につきましては、住宅ローンの低金利や都市部を中心としたマンション建設の増加などを背景に堅調な動きが見られるものの、同業企業間での価格競争が依然として続いており厳しい状況で推移いたしました。
このような状況のなか、当社ではブランド力のさらなる向上を図るべく、ユーザーニーズに応えた新製品やアイデア製品の開発をはじめ、商品やサービスなどの情報発信力の強化、ニッチ商品の品揃えの充実などに取り組み、全社をあげて業績の向上に努めてまいりました。
この結果、売上高は前事業年度に比べ5.1%増加し、52億1千2百万円となりました。
なお、売上原価につきましては前事業年度に比べ5.3%増加し、35億8千6百万円となりました。
(ロ)販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ1.8%減少し、11億8千2百万円となりました。主な要因としては、前期に計上したカタログの発刊費用の減少によるものであります。販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は22.7%となり、営業利益は前事業年度に比べ27.9%増加し、4億4千2百万円となりました。
(ハ)経常利益
経常利益は、営業外収支の変動は軽微であり、上記の営業利益までの要因により前事業年度に比べ28.3%増加し、4億6千2百万円となりました。
(ニ)当期純利益
当期純利益は、前事業年度に比べ6.0%増加し、2億5千4百万円となりました。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 2. 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
(イ)資産
流動資産の残高は、前事業年度末に比べて3億9千万円増加し、43億7千3百万円となりました。
これは主に、売上債権が増加したことによるものであります。
固定資産の残高は、前事業年度末に比べて1千万円減少し、8億8千2百万円となりました。
これは主に、投資有価証券の時価が上昇したものの、有形固定資産及び無形固定資産が減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて3億8千万円増加し、52億5千6百万円となりました。
(ロ)負債
流動負債の残高は、前事業年度末に比べて1億5千7百万円増加し、14億7千9百万円となりました。
これは主に、仕入債務が増加したことによるものであります。
固定負債の残高は、前事業年度末に比べて5百万円増加し、9千万円となりました。
これは主に、役員退職慰労引当金を計上したことによるものであります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて1億6千2百万円増加し、15億7千万円となりました。
(ハ)純資産
純資産合計は、前事業年度末の純資産合計に比べて、2億1千8百万円増加し、36億8千6百万円となりました。
これは配当金の支払い等による減少はあったものの、当事業年度における当期純利益2億5千4百万円を計上し、増加したことによるものであります。
(ニ)キャッシュ・フローの分析
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前事業年度末に比べ1億7千6百万円増加し、当事業年度末残高は16億3千1百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローでは、法人税等の支払い1億1千万円や売上債権の増加等があったものの、税引前当期純利益3億9千3百万円の計上等により、得られた資金は2億6千6百万円となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、有形固定資産の取得による支出等により、使用した資金は1千5百万円となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、配当金の支払いにより、使用した資金は7千4百万円となりました。