四半期報告書-第70期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績
当第1四半期累計期間における事業環境は、住宅取得優遇制度や住宅ローンの低金利政策が継続的に実施されている影響もあり持家は増加しているものの、貸家及び分譲住宅の減少により新設住宅着工は減少傾向が続いております。
また、非住宅市場につきましても減少傾向が続くなか、同業企業間の価格競争やサービス競争が激しさを増しており、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社ではブランド力を飛躍させるべく、ユーザーニーズに応えた新製品やアイデア製品の開発、商品やサービスなどの情報発信力の強化、ニッチ商品の品揃えの充実などに取り組み、全社一丸となって収益の向上に努めてまいりました。
この結果、当第1四半期累計期間における売上高は12億4百万円(前年同四半期比2.2%減)となりました。利益面では、営業利益は6千4百万円(前年同四半期比8.0%減)、経常利益は7千3百万円(前年同四半期比3.6%減)となり、四半期純利益は4千9百万円(前年同四半期比2.6%減)となりました。
(2)財政状態
流動資産の残高は、前事業年度末に比べて1億1千6百万円減少し、43億8百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が1億2千1百万円減少したことによるものであります。固定資産の残高は、前事業年度末に比べて9百万円減少し、7億9千万円となりました。これは主に、投資有価証券の時価の減少によるものであります。この結果、総資産は、前事業年度末に比べて1億2千6百万円減少し、50億9千8百万円となりました。
流動負債の残高は、前事業年度末に比べて1億2千3百万円減少し、12億4千4百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が7千5百万円減少したことによるものであります。固定負債の残高は、前事業年度末に比べて4百万円増加し、1億1千2百万円となりました。これは主に、役員退職慰労引当金を計上したことによるものであります。この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて1億1千8百万円減少し、13億5千7百万円となりました。
純資産合計は、前事業年度末に比べて7百万円減少し、37億4千1百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金の減少によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期累計期間における研究開発活動の金額は、6百万円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。