有価証券報告書-第69期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュフロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
市場環境としましては、低水準の住宅ローン金利や住宅取得優遇制度が継続されているものの、貸家の減少などが響き新設住宅着工戸数は前年同期並となりました。一方で非住宅向けでは企業収益の改善などを背景に底堅く推移しました。しかしながら企業間の競争は激しさを増しており、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社ではブランド力を大いに発揮し飛躍させるべく、販売力の強化、アイデア商品の開発、ニッチ商品の品揃えの充実などに取り組み、全社をあげて業績の向上に努めてまいりました。
この結果、当事業年度における売上高は51億9千8百万円(前期比0.3%減)となりました。利益面では、営業利益3億6千万円(前期比18.6減)、経常利益3億7千9百万円(前期比18.0%減)となり、当期純利益は1億6千1百万円(前期比36.6%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
重要な資本的支出の予定及びその資金の調達について記載すべき事項はございません。
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、法人税等や配当金の支払がありましたが、税引前当期純利益3億7千9百万円を計上したことにより、前事業年度末に比べ1億6千5百万円増加し、当事業年度末残高は17億9千7百万円となりました。
また当事業年度中における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は2億4千9百万円(前年同期比6.5%減)となりました。
これは主に、法人税等の支払い1億8千1百万円の支出要因があったものの、税引前当期純利益3億7千9百万円を計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は1千4百万円(前年同期比8.3%減)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は6千9百万円(前年同期比6.3%減)となりました。
これは主に、配当金の支払いによるものであります。
③生産、受注及び販売の状況
当社は、管材事業ならびにこれらの付帯業務の単一事業を営んでおり、管材事業以外に事業の種類がないため、単一のセグメントで表示しております。
a.仕入実績
当事業年度の仕入実績を示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当事業年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)	前年同期比(%)
管材事業(千円)	3,601,460	98.0
合計(千円)	3,601,460	98.0

(注)1.金額は仕入価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注状況
当社は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
c.販売実績
当事業年度の販売実績を示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当事業年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)	前年同期比(%)
管材事業(千円)	5,198,712	99.7
合計(千円)	5,198,712	99.7

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 重要な会計方針」に記載されているとおりであります。
②当事業年度の経営成績の分析
(イ)売上高
市場環境につきましては、住宅ローンの低金利や住宅取得優遇制度が継続され堅調な動きが見られるものの、同業企業間での価格競争が依然として続いており厳しい状況で推移いたしました。
このような状況のなか、当社ではブランド力のさらなる向上を図るべく、ユーザーニーズに応えた新製品やアイデア製品の開発をはじめ、商品やサービスなどの情報発信力の強化、ニッチ商品の品揃えの充実などに取り組み、全社をあげて業績の向上に努めてまいりました。
この結果、売上高は前事業年度に比べ0.3%減少し、51億9千8百万円となりました。
なお、売上原価につきましては前事業年度に比べ1.0%増加し、36億2千2百万円となりました。
(ロ)販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ2.7%増加し、12億1千5百万円となりました。主な要因としては、新カタログを発刊しことによる費用の増加によるものであります。販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は23.4%となり、営業利益は前事業年度に比べ18.5%減少し、3億6千万円となりました。
(ハ)経常利益
経常利益は、営業外収支の変動は軽微であり、上記の営業利益までの要因により前事業年度に比べ18.0%減少し、3億7千9百万円となりました。
(ニ)当期純利益
当期純利益は、前事業年度に比べ36.6%減少し、1億6千1百万円となりました。
(ホ)各種経営指標の分析
当事業年度における自己資本比率は71.7%となりました。前事業年度の70.1%に比べ向上しており、さらなる健全かつ安定した経営を行うべく、目標の維持向上に努めてまいります。売上高経常利益率は7.3%となりました。前事業年度の8.9%に比べ低下しましたが、引き続き収益力の強化を目指します。株主資本利益率は4.3%となりました。前事業年度の7.1%に比べ低下しており、効率的な経営を行う判断材料として目標達成を目指します。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 2. 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
(イ)資産
流動資産の残高は、前事業年度末に比べて8千4百万円増加し、44億2千5百万円となりました。
これは主に、受取手形が8千5百万円減少したものの現金及び預金が1億6千5百万円増加したことによるものであります。
固定資産の残高は、前事業年度末に比べて1億1千5百万円減少し、8億円となりました。
これは主に、投資有価証券の時価が下降したことによるものであります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて3千万円減少し、52億2千5百万円となりました。
(ロ)負債
流動負債の残高は、前事業年度末に比べて1億1千1百万円減少し、13億6千8百万円となりました。
これは主に、未払法人税等が5千9百万円、買掛金が2千9百万円減少したことによるものであります。
固定負債の残高は、前事業年度末に比べて1千7百万円増加し、1億8百万円となりました。
これは主に、役員退職慰労引当金を計上したことによるものであります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて9千3百万円減少し、14億7千6百万円となりました。
(ハ)純資産
純資産合計は、前事業年度末の純資産合計に比べて、6千3百万円増加し、37億4千9百万円となりました。
これは配当金の支払い等による減少はあったものの、当事業年度における当期純利益1億6千1百万円を計上し、増加したことによるものであります。
(ニ)キャッシュ・フローの分析
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前事業年度末に比べ1億6千5百万円増加し、当事業年度末残高は17億9千7百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローでは、法人税等の支払い1億8千1百万円等の支出要因があったものの、税引前当期純利益3億7千9百万円の計上等により、得られた資金は2億4千9百万円となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、有形固定資産の取得による支出等により、使用した資金は1千4百万円となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、配当金の支払いにより、使用した資金は6千9百万円となりました。