四半期報告書-第70期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期累計期間における住宅市場は、引き続き住宅取得優遇制度や住宅ローンの低金利政策が実施されており持家は増加しているものの、貸家および分譲住宅の減少により新設住宅着工は全体では減少傾向となりました。また、非住宅市場においても減少傾向が続くなか、同業企業間の価格競争やサービス競争が激しさを増しており、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社ではブランド力を飛躍させるべく、ユーザーニーズに応えた新製品やアイデア製品の開発、商品やサービスなどの情報発信力の強化、ニッチ商品の品揃えの充実などに取り組み、全社一丸となって収益の向上に努めてまいりました。
この結果、当第2四半期累計期間における売上高は24億9千9百万円(前年同四半期比2.3%増)となりました。利益面では、営業利益は1億5千3百万円(前年同四半期比20.2%増)、経常利益は1億6千4百万円(前年同四半期比21.1%増)となり、四半期純利益は1億1千2百万円(前年同四半期比22.8%増)となりました。
(2)財政状態の分析
流動資産の残高は、前事業年度末に比べて5千6百万円減少し、43億6千9百万円となりました。これは主に、現金及び預金が1億6千2百万円増加したものの、売上債権が1億8千6百万円、商品及び製品が2千5百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定資産の残高は、前事業年度末に比べて4百万円増加し、8億5百万円となりました。これは主に、投資有価証券の時価が上昇したことによるものであります。この結果、総資産は、前事業年度末に比べて5千1百万円減少し、51億7千4百万円となりました。
流動負債の残高は、前事業年度末に比べて1億2千6百万円減少し、12億4千1百万円となりました。これは主に、仕入債務が1億3千4百万円減少したことによるものであります。固定負債の残高は、前事業年度末に比べて1千万円増加し、1億1千9百万円となりました。これは主に、役員退職慰労引当金を計上したことによるものであります。この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて1億1千5百万円減少し、13億6千1百万円となりました。
純資産合計は、前事業年度末に比べて6千4百万円増加し、38億1千3百万円となりました。これは主に、配当金の支払いよる減少はあったものの、四半期純利益1億1千2百万円を計上したことによるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、19億5千9百万円となり、前事業年度末に比べ1億6千2百万円の増加となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は2億1千1百万円となりました。
これは主に、税引前四半期純利益を1億6千4百万円計上したことや、売上債権が1億8千6百万円減少した ことによる資金の増加があったこと等によるものであります。
前年同四半期での対比では、営業活動によるキャッシュ・フローは2千2百万円増加いたしました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は3百万円となりました。
これは主に、保険積立金の積立の支出によるものであります。
前年同四半期での対比では、投資活動によるキャッシュ・フローは3百万円増加いたしました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は4千6百万円となりました。
これは、配当金を支払ったことによるものであります。
前年同四半期での対比では、財務活動によるキャッシュ・フローは5百万円減少いたしました。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期累計期間における研究開発活動の金額は、1千1百万円であります。
なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。