負債
連結
- 2019年12月31日
- 27億8199万
- 2020年12月31日 -2.07%
- 27億2440万
個別
- 2019年12月31日
- 32億8843万
- 2020年12月31日 -3.27%
- 31億8105万
有報情報
- #1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- の他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
連結納税制度からグループ通貨制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。2021/03/26 13:03 - #2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- の他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
連結納税制度の適用
当社及び国内連結子会社は連結納税制度を適用しております。
連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。2021/03/26 13:03 - #3 主な資産及び負債の内容(連結)
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2021/03/26 13:03 - #4 事業等のリスク
- (2)為替変動におけるリスク2021/03/26 13:03
当社グループは、タイ国において3法人の子会社を有しており、連結財務諸表作成時における売上、費用、資産及び負債を含む現地通貨建て項目は、円換算されており円換算後の価値が為替変動の影響を受ける可能性があります。
また、取引上においては、当社及び子会社間でのタイバーツや米ドルで為替の影響を受けます。これに対して、製造原価を低減するためにタイ国生産工場の合理化を進めるとともに、為替予約取引等により為替レートの変動による悪影響を最小限にとどめる努力を行っているものの、大幅な為替レートの変動が当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 - #5 借入金等明細表、連結財務諸表(連結)
- 【借入金等明細表】2021/03/26 13:03
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。区分 当期首残高(千円) 当期末残高(千円) 平均利率(%) 返済期限 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 31,737 24,705 - 2022~2025年 その他有利子負債 - - - - 合計 865,046 753,074 - -
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。 - #6 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
- 貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2021/03/26 13:03 - #7 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2021/03/26 13:03
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2019年12月31日) 当事業年度(2020年12月31日) 繰延税金資産合計 - - 繰延税金負債 前払年金費用 △155,126 △161,129 繰延税金負債合計 △157,171 △162,961 繰延税金資産(負債)の純額 △157,171 △162,961 - #8 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2021/03/26 13:03
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額が70,481千円増加しております。この増加の主な内容は、親会社において減損損失、賞与引当金及び税務上の繰越欠損金にかかる評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。前連結会計年度(2019年12月31日) 当連結会計年度(2020年12月31日) 固定資産除却損 1,825 1,825 退職給付に係る負債 70,868 74,119 減損損失 188,563 224,252 繰延税金資産合計 56,874 61,197 繰延税金負債 退職給付に係る資産 △155,126 △161,129 繰延税金負債合計 △184,799 △180,599 繰延税金資産(負債)の純額 △127,925 △119,402 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 固定資産は76億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億88百万円減少いたしました。建物及び構築物、機械装置及び運搬具が減少したこと等によるものであります。2021/03/26 13:03
ロ.負債の部
当連結会計年度末における負債合計は、27億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ57百万円減少いたしました。 - #10 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
- 【資産除去債務明細表】2021/03/26 13:03
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分1以下であるため、記載を省略しております。 - #11 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付に係る会計処理の方法
当社及び国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
なお、在外連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、原則法を採用しております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。2021/03/26 13:03 - #12 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 1.採用している退職給付制度の概要2021/03/26 13:03
当社及び国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しており、在外連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、原則法を採用しております。
また、在外連結子会社は、確定拠出型の制度を設けております。 - #13 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、子会社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2021/03/26 13:03 - #14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (4) 退職給付に係る会計処理の方法2021/03/26 13:03
当社及び国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
なお、在外連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、原則法を採用しております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。 - #15 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/03/26 13:03
3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 - #16 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 4.社債、長期借入金及びリース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額2021/03/26 13:03
前連結会計年度(2019年12月31日)