有価証券報告書-第71期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しており、在外連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、原則法を採用しております。
また、在外連結子会社は、確定拠出型の制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((2)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)	当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
退職給付債務の期首残高	281,074千円	359,677千円
勤務費用	102,779	26,891
利息費用	10,402	5,770
数理計算上の差異の当期発生額	△26,898	35,737
退職給付の支払額	△35,876	△44,954
為替換算調整額	20,223	△2,732
その他	7,971	-
退職給付債務の期末残高	359,677	380,389

(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)	当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
退職給付に係る資産の期首残高	462,720千円	508,612千円
退職給付費用	24,262	△2,608
制度への拠出額	21,630	22,290
退職給付に係る資産の期末残高	508,612	528,294

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当連結会計年度 (2020年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	148,310千円	158,182千円
年金資産	△656,923	△686,476
	△508,612	△528,294
非積立型制度の退職給付債務	359,677	380,389
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△148,935	△147,904
退職給付に係る負債	359,677	380,389
退職給付に係る資産	△508,612	△528,294
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△148,935	△147,904

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)	当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
勤務費用	102,779千円	26,891千円
利息費用	10,402	5,770
数理計算上の差異の当期の費用処理額	1,726	△4,797
簡便法で計算した退職給付費用	△24,262	2,608
確定給付制度に係る退職給付費用	90,645	30,473

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)	当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
数理計算上の差異	23,893千円	△30,695千円
合計	23,893	△30,695

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)	当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
未認識数理計算上の差異	8,124千円	38,819千円
合計	8,124	38,819

(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当連結会計年度 (2020年12月31日)
割引率	(在外 1.7%)	(在外 1.5%)

3.確定拠出制度
在外連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度32,257千円、当連結会計年度24,497千円であります。