有価証券報告書-第74期(2023/01/01-2023/12/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しており、在外連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、原則法を採用しております。
また、在外連結子会社は、確定拠出型の制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((2)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
退職給付債務の期首残高	390,539千円	441,302千円
勤務費用	27,852	25,831
利息費用	7,858	12,429
数理計算上の差異の当期発生額	64	50,149
退職給付の支払額	△27,303	△41,455
為替換算調整額	42,291	48,353
退職給付債務の期末残高	441,302	536,611

(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
退職給付に係る資産の期首残高	565,209千円	526,669千円
退職給付費用	△50,620	21,009
制度への拠出額	12,080	12,354
退職給付に係る資産の期末残高	526,669	560,033

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当連結会計年度 (2023年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	184,348千円	200,854千円
年金資産	△711,018	△760,888
	△526,669	△560,033
非積立型制度の退職給付債務	441,302	536,611
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△85,367	△23,422
退職給付に係る負債	441,302	536,611
退職給付に係る資産	△526,669	△560,033
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△85,367	△23,422

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
勤務費用	27,852千円	25,831千円
利息費用	7,858	12,429
数理計算上の差異の当期の費用処理額	△7,393	△5,197
簡便法で計算した退職給付費用	50,620	△21,009
確定給付制度に係る退職給付費用	78,937	12,054

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
数理計算上の差異	3,342千円	△49,086千円
合計	3,342	△49,086

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
未認識数理計算上の差異	36,076千円	85,162千円
合計	36,076	85,162

(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当連結会計年度 (2023年12月31日)
割引率	(在外 2.8%)	(在外 2.8%)

3.確定拠出制度
在外連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度28,882千円、当連結会計年度31,307千円であります。