訂正有価証券報告書-第64期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は確定給付型の制度として確定給付企業年金法に基づく確定給付年金制度に加入しております。また、一部の在外連結子会社は、確定拠出型の制度を設けております。
なお、当社及び国内連結子会社は、平成21年8月に適格退職年金制度から確定給付企業年金法に基づく確定給付年金制度へ移行しております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(千円)	△565,338
(2)	年金資産(千円)	606,765
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(千円)	41,427
(4)	未認識数理計算上の差異(千円)	5,559
(5)	未認識過去勤務債務(債務の減額)(千円)	3,994
(6)	連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)(千円)	50,981
(7)	前払年金費用(千円)	154,945
(8)	退職給付引当金(6)-(7)(千円)	△103,964

3.退職給付費用に関する事項

退職給付費用(千円)		76,511
(1)	勤務費用(千円)	61,559
(2)	利息費用(千円)	10,199
(3)	期待運用収益(減算)(千円)	△3,439
(4)	未認識過去勤務債務の費用処理額(千円)	630
(5)	数理計算上の差異の費用処理額(千円)	7,561

(注)1.連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
国内1.5%(在外4.5%)
(3)期待運用収益率
0.6%
(4)過去勤務債務の額の処理年数
10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。)
(5)数理計算上の差異の処理年数
10年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金法に基づく確定給付年金制度に加入しております。また、一部の在外連結子会社は、確定拠出型の制度を設けております。
なお、当社及び国内連結子会社は、平成21年8月に適格退職年金制度から確定給付企業年金法に基づく確定給付年金制度へ移行しております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされたない割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	565,338	千円
勤務費用	62,340
利息費用	12,136
数理計算上の差異の当期発生額	△55,045
退職給付の支払額	△5,132
退職給付債務の期末残高	579,636

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	606,765	千円
期待運用収益	3,652
数理計算上の差異の発生額	8,023
事業主からの拠出金	40,375
退職給付の支払額	△5,132
年金資産の期末残高	653,684

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	579,636	千円
年金資産	△653,684
	△74,047
非積立型制度の退職給付債務	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△74,047
退職給付に係る負債	140,496
退職給付に係る資産	△214,543
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△74,047

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	21,964	千円
利息費用	12,136
期待運用収益	△3,652
数理計算上の差異の費用処理額	3,889
過去勤務費用の費用処理額	630
確定給付制度に係る退職給付費用	34,968

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	△3,363	千円
未認識数理計算上の差異	61,398
合 計	58,035

(6)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

一般勘定	92	%
債権	5
株式	3
その他	0
合 計	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
割引率 国内 1.5%(在外 4.0～4.5%)
長期期待運用収益率 0.6%。