有価証券報告書-第73期(2022/01/01-2022/12/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しており、在外連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、原則法を採用しております。
また、在外連結子会社は、確定拠出型の制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((2)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)	当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
退職給付債務の期首残高	380,389千円	390,539千円
勤務費用	23,540	27,852
利息費用	5,156	7,858
数理計算上の差異の当期発生額	3,993	64
退職給付の支払額	△21,402	△27,303
為替換算調整額	△1,138	42,291
退職給付債務の期末残高	390,539	441,302

(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)	当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
退職給付に係る資産の期首残高	528,294千円	565,209千円
退職給付費用	18,679	△50,620
制度への拠出額	18,235	12,080
退職給付に係る資産の期末残高	565,209	526,669

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	171,854千円	184,348千円
年金資産	△737,064	△711,018
	△565,209	△526,669
非積立型制度の退職給付債務	390,539	441,302
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△174,669	△85,367
退職給付に係る負債	390,539	441,302
退職給付に係る資産	△565,209	△526,669
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△174,669	△85,367

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)	当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
勤務費用	23,540千円	27,852千円
利息費用	5,156	7,858
数理計算上の差異の当期の費用処理額	△6,789	△7,393
簡便法で計算した退職給付費用	△18,679	50,620
確定給付制度に係る退職給付費用	3,227	78,937

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)	当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
数理計算上の差異	△599千円	3,342千円
合計	△599	3,342

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)	当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
未認識数理計算上の差異	39,419千円	36,076千円
合計	39,419	36,076

(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
割引率	(在外 2.0%)	(在外 2.8%)

3.確定拠出制度
在外連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度26,073千円、当連結会計年度28,882千円であります。