有価証券報告書

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しており、在外連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、原則法を採用しております。
また、一部の在外連結子会社は、確定拠出型の制度を設けております。
なお、当社は前連結会計年度末より退職給付にかかる負債及び退職給付費用の計算方法を原則法から簡便法へ変更しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	466,052千円	177,492千円
勤務費用	90,833	13,249
利息費用	10,686	6,547
数理計算上の差異の発生額	-	-
退職給付の支払額	△180,441	-
大量退職にかかる処理額	△21,205	-
為替換算調整額	△18,723	△4,285
簡便法への変更に伴う影響額	△42,818	-
原則法から簡便法への変更に伴う振替額	△126,891	-
退職給付債務の期末残高	177,492	193,002

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	616,422千円	-千円
期待運用収益	4,976	-
数理計算上の差異の発生額	-	-
事業主からの拠出額	10,980	-
退職給付の支払額	△63,772	-
期末時価評価による差異の発生額	△15,370	-
原則法から簡便法への変更に伴う振替額	△553,236	-
年金資産の期末残高	-	-

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る資産の期首残高	-千円	426,345千円
原則法から簡便法への変更に伴う振替額	426,345	-
退職給付費用	-	4,829
制度への拠出額	-	13,390
退職給付に係る資産の期末残高	426,345	444,565

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	126,891千円	119,829千円
年金資産	△553,236	△564,394
	△426,345	△444,565
非積立型制度の退職給付債務	177,492	193,002
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△248,852	△251,562
退職給付に係る負債	177,492	193,002
退職給付に係る資産	△426,345	△444,565
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△248,852	△251,562

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	90,833千円	13,249千円
利息費用	10,686	6,547
期待運用収益	△4,976	-
数理計算上の差異の費用処理額	△3,329	-
過去勤務費用の費用処理額	263	-
簡便法への変更に伴う影響額	△69,501	-
簡便法で計算した退職給付費用	-	4,829
確定給付制度に係る退職給付費用	23,975	24,625

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
過去勤務費用	△1,807千円	-千円
数理計算上の差異	68,925	-
合 計	67,118	-

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識過去勤務費用	-千円	-千円
未認識数理計算上の差異	-	-
合 計	-	-

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
割引率	(在外 4.0～4.5%)	(在外 3.5%)