有価証券報告書-第65期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金法に基づく確定給付年金制度に加入しております。また、一部の在外連結子会社は、確定拠出型の制度を設けております。
なお、当社及び国内連結子会社は、平成21年8月に適格退職年金制度から確定給付企業年金法に基づく確定給付年金制度へ移行しております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	565,338千円	579,636千円
会計方針の変更による累積的影響額	-	△109,742
会計方針の変更を反映した期首残高	565,338	469,894
勤務費用	48,271	77,632
利息費用	12,055	10,381
数理計算上の差異の発生額	△55,045	18,183
退職給付の支払額	△5,132	△115,341
大量退職にかかる処理額	-	△22,863
為替換算調整額	14,150	28,165
退職給付債務の期末残高	579,636	466,052

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	606,765千円	653,684千円
期待運用収益	3,652	3,789
数理計算上の差異の発生額	8,023	48,945
事業主からの拠出額	40,375	25,344
退職給付の支払額	△5,132	△115,341
年金資産の期末残高	653,684	616,422

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	579,636千円	466,052千円
年金資産	△653,684	△616,422
	△74,047	△150,369
非積立型制度の退職給付債務	-	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△74,047	△150,369
退職給付に係る負債	140,496	228,532
退職給付に係る資産	△214,543	△378,902
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△74,047	△150,369

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	48,271千円	77,632千円
利息費用	12,055	10,381
期待運用収益	△3,652	△3,789
数理計算上の差異の費用処理額	3,889	△1,409
過去勤務費用の費用処理額	630	474
確定給付制度に係る退職給付費用	61,193	83,288

(注)当連結会計年度においては、上記退職給付費用以外に、特別退職加算金274,100千円を特別損失に計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
過去勤務費用	-千円	△1,556千円
数理計算上の差異	-	△7,526
合 計	-	△9,083

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用	△3,363千円	△1,807千円
未認識数理計算上の差異	61,398	68,925
合 計	58,035	67,118

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
一般勘定	92%	51%
債権	5	24
株式	3	22
その他	0	3
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
割引率	国内 1.5% (在外 4.0～4.5%)	国内 1.0% (在外 4.0～4.5%)
長期期待運用収益率	0.6%	0.6%