半期報告書-第77期(2026/01/01-2026/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得の改善等により回復基調にあるものの、中東情勢の長期化による燃料費高騰に起因する物価高や海外との金利差等による円安の高止まりによる輸入品の高騰等の状況が継続し、予断を許さない極めて厳しい状況が続くものと思われます。
このような状況のもと、当社グループは、ファインプロセス事業及びメタル事業ともにOEMとして製品開発力及び製造能力等を伸ばすとともに、継続した原価低減に努め、安定した製品供給能力を向上させていくことに取り組んでまいりました。
その結果、ファインプロセス事業及びメタル事業の両事業分野において、当初予定の受注に対し安定供給を実施することができ、売上高100億90百万円(前年同期比9.5%増)となりました。利益面につきましては、主にファインプロセス事業において円安による為替の影響が見られ仕入価格が高騰したこと等により営業利益5億93百万円(同16.0%減)となりました。経常利益においては、前年同期において補助金等の収入があったことの反動等の影響がみられ6億35百万円(同23.4%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は、3億84百万円(同31.2%減)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
① ファインプロセス事業
ファインプロセス事業につきましては、新製品の受注及び既存製品の受注が堅調に推移いたしました。またその堅調に推移した受注に対して安定的に供給することができました。その結果、売上高50億43百万円(同0.4%増)となりました。利益面につきましては、円安の進行及び高止まりによる、材料や製品の仕入価格の高騰や各種生産必要品の高騰等の影響があり営業利益4億25百万円(同31.8%減)となりました。
② メタル事業
メタル事業につきましては、昨年と同程度の受注を確保することができ、安定して製造・供給することができた結果、売上高は50億43百万円(同0.4%増)となりました。利益面につきましては、物価高による影響はあったものの生産の効率化の取り組み等の成果により営業利益5億14百万円(同4.3%増)となりました。
(2) 財政状態の状況
① 資産の部
当中間連結会計期間末における資産合計は、284億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億22百万円増加いたしました。
流動資産は、170億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億16百万円増加いたしました。この主な要因は、現金及び預金、原材料及び貯蔵品、仕掛品が増加したこと等によるものであります。固定資産は、114億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億6百万円増加いたしました。この主な要因は、建設仮勘定、投資有価証券、建物及び構築物が増加したこと等によるものであります。
② 負債の部
負債合計は、52億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億円増加いたしました。
流動負債は、35億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億30百万円増加いたしました。この主な要因は、支払手形及び買掛金、賞与引当金、未払金及び未払費用が増加したこと等によるものであります。固定負債は、16億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ69百万円増加いたしました。この主な要因は、繰延税金負債及び役員株式給付引当金が増加したこと等によるものであります。
③ 純資産の部
純資産合計は、232億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ77百万円減少いたしました。この主な要因は、為替換算調整勘定が減少したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、24億33百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益6億35百万円、減価償却費5億63百万円、賞与引当金の増加額3億12百万円等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、9億14百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出8億31百万円、投資有価証券の取得による支出70百万円等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、4億20百万円の支出となりました。これは主に、配当金の支払額3億57百万円、長期借入金の返済による支出52百万円、リース債務返済による支出15百万円等によるものであります。
この結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は93億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億13百万円増加いたしました。
(4) 事業上及び財務上の対応すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は1億42百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
当中間連結会計期間において、当社グループの従業員数について著しい変動はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間において、生産、受注及び販売実績について著しい変動はありません。
(8) 主要な設備
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。