有価証券報告書-第17期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法
当社の役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は、同一階層の会社の一般例、従業員の給与水準との均衡、経営の一般状況等を総合的に考慮の上決定しております。
当社の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は2015年6月26日であり、決議の内容は取締役年間報酬総額の上限を年額120百万円(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。また、年額のうち社外取締役分は12百万円とする。定款で定める取締役の員数は10名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は8名。そのうち1名は無報酬。)、監査役年間報酬総額の上限を年額48百万円(定款で定める監査役の員数は4名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は3名。)とするものです。
当社の取締役の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は、毎年定時株主総会後の取締役会において、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、同一階層の会社の一般例、従業員の給与水準との均衡、経営の一般状況等を総合的に考慮して取締役会に諮っております。その決定権限を有する者は、取締役会により委任された代表取締役社長青田重利であり、会社の業績や経営内容、経済情勢、また各取締役の担当職務、業績、貢献度等を勘案して決定する権限を有しております。監査役の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、常勤、非常勤の別、業務分担等を考慮して、監査役の協議により決定しております。
なお、当社の役員が当事業年度に受けている報酬等は、固定報酬のみであります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く。)	16,512	16,512	-	-	7
監査役 (社外監査役を除く。)	6,588	6,588	-	-	2
社外役員	16,200	16,200	-	-	6

(注)1.上記には、2019年6月26日開催の第16回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役2名と監査役1名を含んでおります。
2.取締役の対象となる役員の員数は、無報酬の取締役1名を除いております。
③ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。