- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| (累計期間) | 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (百万円) | 68,064 | 151,161 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (百万円) | 5,761 | 14,932 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
建築設備、半導体産業用設備、クリーンシステム
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2025/06/25 15:59- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
山形中央ハイトラスト㈱
非連結子会社は、企業集団における重要性が低く、また、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも小規模であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
2025/06/25 15:59- #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2025/06/25 15:59- #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
未充足(または部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格は460,023百万円です。当該履行義務は環境・エネルギー(国内)事業における工事契約及び運転管理、O&M等に係るものであり、工事契約は概ね5年以内に売上高として認識され、運転管理、O&M等は概ね20年以内に売上高として認識されると見込まれます。
また、顧客との契約から受け取る対価の額に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。
2025/06/25 15:59- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/06/25 15:59 - #7 報告セグメントの概要（連結）
廃棄物発電プラント、バイオマス発電プラント
民生熱エネルギー事業
小型貫流ボイラ、真空式温水発生機
2025/06/25 15:59- #8 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/06/25 15:59 - #9 従業員の状況（連結）
2025年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 環境・エネルギー(海外)事業 | 68 |
| 民生熱エネルギー事業 | 469 |
| 設備・システム事業 | 180 |
(注) 1.従業員数は就業人員数であります。
2.全社(共通)は、提出会社の総務等管理部門の従業員であります。
- #10 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 1,116 | 1,648 |
| ㈱淀川製鋼所 | 153,200 | 153,200 | (保有目的)民生熱エネルギー事業における汎用ボイラ等の販売・アフターサービスの維持・拡大のほか、新たな事業機会の創出、各種情報交換等、中長期的な企業価値の向上のため保有しております。 | 有 |
| 853 | 699 |
| 613 | 676 |
| ㈱大気社 | 127,100 | 127,100 | (保有目的)民生熱エネルギー事業における汎用ボイラ等の販売・アフターサービスの維持・拡大のほか、新たな事業機会の創出、各種情報交換等、中長期的な企業価値の向上のため保有しております。 | 有 |
| 581 | 590 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 161 | 217 |
| ㈱ヤマト | 99,000 | 99,000 | (保有目的)民生熱エネルギー事業における汎用ボイラ等の販売・アフターサービスの維持・拡大のほか、新たな事業機会の創出、各種情報交換等、中長期的な企業価値の向上のため保有しております。 | 有 |
| 146 | 109 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注) 1.保有している特定投資株式が60銘柄に満たないため、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下の銘柄についても記載しております。
2.保有に伴う便益・リスク等を定量・定性の両面から精査しておりますが、取引にかかる秘密保持の観点や同社に与える影響等から、定量的な保有効果の記載は困難であります。
- #11 研究開発活動
当事業に係る研究開発費は1,504百万円であります。
(2) 民生熱エネルギー事業
貫流ボイラでは、スーパーエクオスシリーズの超高効率仕様として、「スーパーエクオスEQO-2000NMS/LMS」(ガス焚)、「スーパーエクオスEQO-2000NMR/LMR」(ガス焚)を開発し、市場投入しました。本製品は、新開発のエコノマイザ搭載により超高効率運転を実現しました。「スーパーエクオスEQO-2000NMS/LMS」(ガス焚)においては、従来は捨てていた燃焼排ガス中の水蒸気がもつ潜熱を熱回収することで100%を超えるボイラ効率を達成しております。また、サイクロン自己排ガス再循環バーナ搭載によりNOx排出量の削減を図ったほか、水素との混焼を可能とするなど、環境負荷の低減を実現可能としました。
2025/06/25 15:59- #12 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
社外取締役の藤田知美氏、永塚誠一氏、遠藤眞廣氏と当社の間で、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の金子哲哉氏は、株式会社みずほコーポレート銀行(現 株式会社みずほ銀行)に2010年6月まで在籍していました。株式会社みずほ銀行は当社の主要な取引銀行の一行であり、当社及び連結子会社の同行からの借入金残高は3,817百万円(2025年3月31日現在)であります。同氏は当社の主要な取引銀行の一行である株式会社みずほ銀行の出身ではありますが、当社グループの借入金依存度(連結総資産に占める借入金総額の割合)は6.4%未満と低く、また、当社は複数の銀行と取引を行っており、同行に依存している状態にはありません。さらに、同氏は、2010年6月に同行を退行後、相当期間を経過しており、出身会社の意向に影響される立場にはありません。したがって、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと判断しております。なお、同氏は2011年5月までみずほ総合研究所株式会社(現 みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社)に、2019年6月まで兼松株式会社にそれぞれ在籍していました。いずれも当社の取引先に該当するものの、取引額はみずほ総合研究所株式会社が100万円未満、兼松株式会社が当社の連結売上高の0.1%未満とともに僅少であります。
(ロ) 機能及び役割並びに選任状況に関する考え方
2025/06/25 15:59- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
東南アジアでは各国政府主導のもと再エネ電源拡大や化石燃料の段階的廃止等に向けた政策が打ち出され、バイオマス発電プラントや既設石炭ボイラの燃料転換などの需要が見込まれ、中長期的にも高い市場ポテンシャルを有しておりますが、主力のバガス燃焼プラントではインド、中国メーカーとの厳しい競争環境が継続しております。また、都市化の進展により廃棄物発電のニーズは高まっているものの、制度・基準の未整備や政府の資金不足などにより安定的な市場を形成するまでには至っておりません。
[民生熱エネルギー事業]
商業施設や工場などの熱源装置として利用される小型貫流ボイラ、真空式温水発生機など、汎用ボイラの製造、販売、メンテナンスを主要な事業としております。
2025/06/25 15:59- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度の業績は、ごみ処理プラントを中心に引き続き堅調な需要を着実に受注に結び付け、受注高は期首の目標(230,000百万円)を上回り、前期に比べ85,732百万円増加の246,301百万円、受注残高は95,139百万円増加の577,752百万円となりました。
また、売上高は環境・エネルギー(国内)事業で減少したものの、その他のセグメントでいずれも増加し、前期に比べ1,994百万円増加の151,161百万円となりました。
損益面においては、環境・エネルギー(国内)事業を中心に全てのセグメントで増益となり、営業利益は前期に比べ3,303百万円増加の13,532百万円、経常利益は2,928百万円増加の14,095百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,637百万円増加の10,391百万円となりました。
2025/06/25 15:59- #15 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 要な設備の新設等
当社グループにおける設備投資の計画は、主に環境・エネルギー(国内)事業及び民生熱エネルギー事業にかかる更新、維持であり、重要な設備の新設等の計画はありません。なお、設備の新設計画の総額は1,500百万円であります。2025/06/25 15:59 - #16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
山形中央ハイトラスト㈱
非連結子会社は、企業集団における重要性が低く、また、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも小規模であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2025/06/25 15:59- #17 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
1.一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事契約の売上高及び工事損失引当金
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
2025/06/25 15:59- #18 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
2.株式取得の理由
民生熱エネルギー事業における競争力の拡大のため
3.株式取得の時期
2025/06/25 15:59- #19 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 売上高 | 4,431 | 百万円 | 5,871 | 百万円 |
| 仕入高 | 10,704 | 百万円 | 9,768 | 百万円 |
- #20 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2025/06/25 15:59
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
