6013 タクマ

6013
2026/07/17
時価
2520億円
PER 予
15.75倍
2010年以降
4.3-54.95倍
(2010-2026年)
PBR
2.16倍
2010年以降
0.52-2.29倍
(2010-2026年)
配当 予
3.24%
ROE 予
13.68%
ROA 予
8.09%
資料
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CSV,JSON

タクマ(6013)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 環境・エネルギー(海外)事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
3億3800万
2013年6月30日
-8400万
2013年9月30日 -19.05%
-1億
2013年12月31日
1億200万
2014年3月31日 +108.82%
2億1300万
2014年6月30日
-9100万
2014年9月30日
8500万
2014年12月31日 -44.71%
4700万
2015年3月31日 -95.74%
200万
2015年6月30日
-1億900万
2015年9月30日
-3700万
2015年12月31日 -186.49%
-1億600万
2016年3月31日 -110.38%
-2億2300万
2016年6月30日
-1億1100万
2016年9月30日 -25.23%
-1億3900万
2016年12月31日
-7000万
2017年3月31日 -120%
-1億5400万
2017年6月30日
-8600万
2017年9月30日
7500万
2017年12月31日 +48%
1億1100万
2018年3月31日 -29.73%
7800万
2018年6月30日
-6800万
2018年9月30日
1億
2018年12月31日 +39%
1億3900万
2019年3月31日 +17.27%
1億6300万
2019年6月30日
-6500万
2019年9月30日 -70.77%
-1億1100万
2019年12月31日 -60.36%
-1億7800万
2020年3月31日 -13.48%
-2億200万
2020年6月30日
-5300万
2020年9月30日
-1000万
2020年12月31日 -630%
-7300万
2021年3月31日 -91.78%
-1億4000万
2021年6月30日
-9800万
2021年9月30日
-8600万
2021年12月31日 -63.95%
-1億4100万
2022年3月31日 -54.61%
-2億1800万
2022年6月30日
-7000万
2022年9月30日 -2.86%
-7200万
2022年12月31日 -72.22%
-1億2400万
2023年3月31日 -38.71%
-1億7200万
2023年6月30日
-3100万
2023年9月30日
3200万
2023年12月31日 +34.38%
4300万
2024年3月31日 +327.91%
1億8400万
2024年9月30日 -3.8%
1億7700万
2025年3月31日 +503.95%
10億6900万
2025年9月30日
-900万
2026年3月31日
1億200万

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
大型受注案件プロジェクトや、高リスクプロジェクトのリスク管理については、「プロジェクトリスク管理規程」を策定し、当該プロジェクトの管理部門から直接、経営執行会議に工事進捗状況、コスト管理状況、品質管理状況等について適時報告を受ける体制としております。
設計、安全衛生、品質、環境、海外事業等、複数の部門に関連するリスクを予防、低減するため、関連する各部門より選出したメンバーで構成される各種委員会を設置し、情報の共有、教育、業務改善提案等を通じてリスクマネジメントに努めております。
第三者機関を活用したリスク管理としては、当社は会計監査人として有限責任あずさ監査法人を選任しているほか複数の弁護士法人、税理士法人等との間で顧問契約を締結しており、それぞれ会計、法務の全般にわたり適宜相談を行いリスク管理の向上を図っております。
2026/06/17 16:00
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
一般廃棄物処理プラント、産業廃棄物処理プラント、下水処理プラント、汚泥焼却プラント、バイオマス発電プラント
環境・エネルギー(海外)事業
廃棄物発電プラント、バイオマス発電プラント
2026/06/17 16:00
#3 従業員の状況(連結)
2026年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
環境・エネルギー(国内)事業3,537
環境・エネルギー(海外)事業62
民生熱エネルギー事業599
(注) 1.従業員数は就業人員数であります。
2.全社(共通)は、提出会社の総務等管理部門の従業員であります。
2026/06/17 16:00
#4 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
1981年4月㈱第一勧業銀行(現 ㈱みずほ銀行)入行
2005年4月同 横浜営業部部長
2008年4月海外営業推進部部長
2010年4月同 ヒューマンリソースマネジメント部付審議役
2026/06/17 16:00
#5 監査報酬(連結)
監査等委員会の構成は、以下のとおりです。
氏名、役職等経歴等
藤田 知美監査等委員(社外・非常勤)監査等委員会議長弁護士として、企業法務分野における豊富な経験と専門的な知見を有しております。
金子 哲哉監査等委員(社外・非常勤)グローバル展開する企業において会社経営に携わった経験のほか、金融機関における豊富な海外勤務経験等から海外事業に関する知見を有しております。
永塚 誠一監査等委員(社外・非常勤)経済産業省の要職を歴任し、海外駐在政府機関での経験等から海外事情に精通しているほか、産業政策、通商政策に関する豊富な経験と知見を有しております。
遠藤 眞廣監査等委員(社外・非常勤)公認会計士として、財務及び会計に関する豊富な経験と専門的な知見を有しております。
(監査等委員会の活動状況)
監査等委員会は、原則として月1回開催することとしております。当事業年度においては17回開催し、1回当たりの所要時間は約1時間30分であります。
2026/06/17 16:00
#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
EPC事業は、足元では引き続き需要は旺盛で、ごみ処理プラントでは老朽化に伴う更新・延命化需要、下水処理では汚泥焼却プラントの更新における省エネ・創エネ型への転換需要、また、民間事業者向けでは中小型バイオマス発電プラントや非化石燃料への燃料転換などの需要が存在しており、当面は引き続き堅調に推移するものと見込んでおります。また、アフターサービス事業では、ごみ処理におけるプラント運営の包括委託の増加、下水道事業における包括委託へ向けた動き、民間事業者向け当社納入プラントの増加によるアフターサービス対象プラントの増加など、今後の需要拡大が期待されます。
[環境・エネルギー(海外)事業]
海外におけるバイオマス発電プラント、廃棄物発電プラントの建設及びメンテナンスを主要な事業とし、現地法人を有するタイ並びに台湾を拠点に、東南アジアを中心に事業展開を進めております。
2026/06/17 16:00
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当社グループの事業セグメントは、環境・エネルギー(国内)事業、環境・エネルギー(海外)事業、民生熱エネルギー事業及び設備・システム事業の4事業から構成され、そのうち環境・エネルギー(国内)事業が売上高の大部分を占める最も重要な事業セグメントになります。(当連結会計年度においては、セグメント間売上控除前の売上高合計の約8割、調整額消去前の営業利益合計の約8割を当該セグメントが占めております。)
[環境・エネルギー(国内)事業]
2026/06/17 16:00

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