有価証券報告書-第122期(2025/04/01-2026/03/31)

(2)【従業員の状況】
① 連結会社の状況
2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
環境・エネルギー(国内)事業	3,537
環境・エネルギー(海外)事業	62
民生熱エネルギー事業	599
設備・システム事業	165
全社(共通)	141
合計	4,504

(注) 1.従業員数は就業人員数であります。
2.全社(共通)は、提出会社の総務等管理部門の従業員であります。
② 提出会社の状況
2026年3月31日現在

従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)	平均年間給与の対前 事業年度増減率(%)
1,117	42.2	14.3	9,171,677	3.0

セグメントの名称	従業員数(人)
環境・エネルギー(国内)事業	946
環境・エネルギー(海外)事業	30
全社(共通)	141
合計	1,117

(注) 1.従業員数は就業人員数であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)は、総務等管理部門の従業員であります。
③ 労働組合の状況
当社において、タクマ労働組合(組合員数532人)が組織されております。このタクマ労働組合はJAM(ジャム)に所属しております。
また、株式会社日本サーモエナーにおいて日本サーモエナー労働組合(組合員数191人)が、株式会社サンプラントにおいてサンプラント従業員組合(組合員数49人)が、それぞれ組織されております。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
④ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容
当社は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容について「1 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。
⑤ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
(イ) 提出会社

当事業年度
管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%)(注)1	男性労働者の育児休業 取得率(%)(注)2	労働者の男女の賃金の額の差異(%)(注)1、(注)3
		全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
1.9	69.6	66.7	67.0	67.5

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、育児目的休暇を含む男性の育児休業等取得率は75.7%であります。
3.労働者の男女の賃金の差異は、女性に比べ男性の管理職比率が高いことなどにより生じておりますが、賃金制度・体系において性別による差はありません。
(ロ) 連結子会社

当事業年度
名称	管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%)(注)1	男性労働者の育児休業取得率(%)(注)2	労働者の男女の賃金の額の差異(%)(注)1、(注)3
			全労働者	正規雇用 労働者	パート・ 有期労働者
㈱日本サーモエナー	0.6	55.5	63.6	70.1	76.3

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.労働者の男女の賃金の差異は、女性に比べ男性の管理職比率が高いことなどにより生じておりますが、賃金制度・体系において性別による差はありません。

当事業年度
名称	管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%)(注)1	男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2	労働者の男女の賃金の額の差異(%)(注)1、(注)3
			全労働者	正規雇用 労働者	パート・ 有期労働者
㈱タクマテクノス	1.4	50.0	61.7	83.7	63.5

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、育児目的休暇を含む男性の育児休業等取得率は87.5%であります。
3.労働者の男女の賃金の差異は、女性に比べ男性の管理職比率が高いことなどにより生じておりますが、賃金制度・体系において性別による差はありません。
なお、人的資本に関する取り組みについては、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (2)人材の活躍促進」をご参照ください。