負ののれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

負ののれんの償却方法及び償却期間
平成22年3月31日以前に発生した負ののれんについては、その効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間において均等償却しております。2014/06/30 9:31

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

2014/06/30 9:31

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)		当事業年度(平成26年3月31日)
受取配当金	△11.6	%	△13.6	%
負ののれん償却額	△4.6	%	△2.7	%
住民税均等割	0.8	%	0.5	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。

2014/06/30 9:31

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
のれんの償却額	7.9	%		―
負ののれん償却額	△4.6	%	△2.8	%
持分法による投資利益	△1.6	%	△1.6	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されております。

2014/06/30 9:31