有価証券報告書-第110期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	7,782百万円	5,112百万円
退職給付引当金	1,512百万円	1,501百万円
見積原価否認額	1,281百万円	1,374百万円
工事損失引当金	237百万円	1,012百万円
その他	6,045百万円	5,289百万円
繰延税金資産小計	16,858百万円	14,290百万円
評価性引当額	△13,082百万円	△10,196百万円
繰延税金資産合計	3,776百万円	4,093百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△803百万円	△1,349百万円
その他	△4百万円	△8百万円
繰延税金負債合計	△808百万円	△1,358百万円
差引:繰延税金資産純額	2,967百万円	2,735百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0	%	38.0	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3	%	1.1	%
受取配当金	△11.6	%	△13.6	%
負ののれん償却額	△4.6	%	△2.7	%
住民税均等割	0.8	%	0.5	%
評価性引当額等	△41.3	%	△39.6	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△17.5	%	△16.3	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。