有価証券報告書-第118期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	2,078	百万円	-	百万円
退職給付引当金	1,758	百万円	1,855	百万円
見積原価否認額	1,372	百万円	1,225	百万円
税務上の繰越欠損金	-	百万円	902	百万円
関係会社株式評価損	1,323	百万円	728	百万円
賞与引当金	648	百万円	641	百万円
工事損失引当金	1,209	百万円	489	百万円
その他	1,278	百万円	812	百万円
繰延税金資産小計	9,671	百万円	6,655	百万円
評価性引当額	△3,004	百万円	△2,744	百万円
繰延税金資産合計	6,667	百万円	3,911	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,939	百万円	△1,708	百万円
その他	△16	百万円	△111	百万円
繰延税金負債合計	△1,955	百万円	△1,819	百万円
差引:繰延税金資産純額	4,711	百万円	2,091	百万円

(注)前事業年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めておりました賞与引当金は、金額的重要性が増したため、当事業年度から「賞与引当金」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の注記において、「繰延税金資産」の「その他」に表示しておりました1,927百万円は、「賞与引当金」648百万円、「その他」1,278百万円として表示しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5	%	1.4	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.4	%	△6.9	%
住民税均等割	0.4	%	0.5	%
税額控除	△1.5	%	△0.1	%
評価性引当額の増減	△1.8	%	△3.7	%
その他	△0.1	%	△0.7	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.6	%	21.1	%