有価証券報告書-第122期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	2,071	百万円	2,076	百万円
見積原価否認額	2,040	百万円	568	百万円
賞与引当金	813	百万円	990	百万円
関係会社株式評価損	755	百万円	755	百万円
棚卸資産評価損	287	百万円	428	百万円
工事損失引当金	204	百万円	188	百万円
契約資産	81	百万円	1,624	百万円
その他	889	百万円	1,095	百万円
繰延税金資産小計	7,145	百万円	7,728	百万円
評価性引当額	△2,800	百万円	△2,790	百万円
繰延税金資産合計	4,344	百万円	4,937	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,567	百万円	△4,698	百万円
仕掛品	△670	百万円	-	百万円
その他	△69	百万円	△694	百万円
繰延税金負債合計	△4,306	百万円	△5,393	百万円
差引:繰延税金資産純額	38	百万円	△456	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3	%	0.9	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.5	%	△4.7	%
住民税均等割	0.3	%	0.2	%
税額控除	△3.7	%	△1.9	%
評価性引当額の増減	△2.9	%	△0.1	%
その他	△0.5	%	△0.4	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.6	%	24.7	%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。