有価証券報告書-第121期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,969	百万円	2,071	百万円
見積原価否認額	1,561	百万円	2,040	百万円
賞与引当金	807	百万円	813	百万円
関係会社株式評価損	734	百万円	755	百万円
棚卸資産評価損	268	百万円	287	百万円
工事損失引当金	267	百万円	204	百万円
契約資産	532	百万円	81	百万円
その他	899	百万円	889	百万円
繰延税金資産小計	7,039	百万円	7,145	百万円
評価性引当額	△3,001	百万円	△2,800	百万円
繰延税金資産合計	4,038	百万円	4,344	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,224	百万円	△3,567	百万円
仕掛品	-	百万円	△670	百万円
その他	△58	百万円	△69	百万円
繰延税金負債合計	△4,282	百万円	△4,306	百万円
差引:繰延税金資産純額	△243	百万円	38	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4	%	1.3	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.6	%	△8.5	%
住民税均等割	0.3	%	0.3	%
税額控除	△4.0	%	△3.7	%
評価性引当額の増減	3.2	%	△2.9	%
その他	△0.9	%	△0.5	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.0	%	16.6	%

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に成立し、2026年4月1日以降に開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。