有価証券報告書-第113期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	2,061百万円	1,992百万円
退職給付引当金	1,405百万円	1,476百万円
関係会社株式評価損	1,375百万円	1,323百万円
見積原価否認額	996百万円	1,118百万円
工事損失引当金	1,515百万円	1,159百万円
繰越欠損金	529百万円	181百万円
その他	1,944百万円	2,138百万円
繰延税金資産小計	9,828百万円	9,390百万円
評価性引当額	△5,085百万円	△4,927百万円
繰延税金資産合計	4,742百万円	4,462百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,557百万円	△2,117百万円
その他	―	△1百万円
繰延税金負債合計	△1,557百万円	△2,118百万円
差引:繰延税金資産純額	3,185百万円	2,344百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0	%	30.8	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9	%	1.1	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.9	%	△3.7	%
住民税均等割	0.5	%	0.4	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.4	%	0.3	%
税額控除	△1.7	%	△1.8	%
評価性引当額の増減	△27.7	%	△1.8	%
その他	5.8	%	△2.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.1	%	23.2	%

(注)前事業年度において、「評価性引当額等」に含めておりました税額控除及び評価性引当額の増減は、明瞭性を高めるため、当事業年度から「税額控除」及び「評価性引当額の増減」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の注記において、「評価性引当額等」△23.7%は、「税額控除」△1.7%、「評価性引当額の増減」△27.7%及び「その他」5.8%として表示しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度のものから変更されております。
なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。