有価証券報告書-第119期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,855	百万円	1,912	百万円
見積原価否認額	1,225	百万円	1,720	百万円
賞与引当金	641	百万円	740	百万円
関係会社株式評価損	728	百万円	728	百万円
棚卸資産評価損	241	百万円	258	百万円
工事損失引当金	489	百万円	224	百万円
未払事業税	-	百万円	130	百万円
その他	1,473	百万円	714	百万円
繰延税金資産小計	6,655	百万円	6,430	百万円
評価性引当額	△2,744	百万円	△2,722	百万円
繰延税金資産合計	3,911	百万円	3,708	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,708	百万円	△2,276	百万円
その他	△111	百万円	△22	百万円
繰延税金負債合計	△1,819	百万円	△2,298	百万円
差引:繰延税金資産純額	2,091	百万円	1,409	百万円

(注)前事業年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めておりました「棚卸資産評価損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。
また、前事業年度において、区分掲記しておりました「税務上の繰越欠損金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「繰延税金資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の注記において、「繰延税金資産」の「その他」に表示しておりました812百万円のうち、「棚卸資産評価損」241百万円を区分掲記とし、「税務上の繰越欠損金」に表示しておりました902百万円は、「その他」1,473百万円に含めて表示しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4	%	1.1	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.9	%	△6.7	%
住民税均等割	0.5	%	0.3	%
税額控除	△0.1	%	△1.0	%
評価性引当額の増減	△3.7	%	△0.2	%
その他	△0.7	%	△0.3	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.1	%	23.8	%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。