有価証券報告書-第120期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,912	百万円	1,969	百万円
見積原価否認額	1,720	百万円	1,561	百万円
賞与引当金	740	百万円	807	百万円
関係会社株式評価損	728	百万円	734	百万円
契約資産	-	百万円	532	百万円
棚卸資産評価損	258	百万円	268	百万円
工事損失引当金	224	百万円	267	百万円
その他	845	百万円	899	百万円
繰延税金資産小計	6,430	百万円	7,039	百万円
評価性引当額	△2,722	百万円	△3,001	百万円
繰延税金資産合計	3,708	百万円	4,038	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,276	百万円	△4,224	百万円
その他	△22	百万円	△58	百万円
繰延税金負債合計	△2,298	百万円	△4,282	百万円
差引:繰延税金資産純額	1,409	百万円	△243	百万円

(注)前事業年度において、区分掲記しておりました「未払事業税」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度から「繰延税金資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の注記において、「未払事業税」に表示しておりました130百万円は、「その他」845百万円として表示しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1	%	1.4	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.7	%	△4.6	%
住民税均等割	0.3	%	0.3	%
税額控除	△1.0	%	△4.0	%
評価性引当額の増減	△0.2	%	3.2	%
その他	△0.3	%	△0.9	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.8	%	26.0	%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。