有価証券報告書-第114期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1,992百万円	1,992百万円
退職給付引当金	1,476百万円	1,543百万円
関係会社株式評価損	1,323百万円	1,341百万円
見積原価否認額	1,118百万円	1,212百万円
その他	3,479百万円	1,633百万円
繰延税金資産小計	9,390百万円	7,723百万円
評価性引当額	△4,927百万円	△4,887百万円
繰延税金資産合計	4,462百万円	2,836百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,117百万円	△3,120百万円
その他	△1百万円	△0百万円
繰延税金負債合計	△2,118百万円	△3,121百万円
差引:繰延税金資産純額	2,344百万円	△284百万円

(注)前事業年度において、区分掲記しておりました「工事損失引当金」及び「繰越欠損金」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度から「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の注記において、「工事損失引当金」1,159百万円及び「繰越欠損金」181百万円は、「その他」3,479百万円に含めて表示しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8	%	30.8	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1	%	1.1	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.7	%	△5.3	%
住民税均等割	0.4	%	0.4	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.3	%		―
税額控除	△1.8	%	△1.7	%
評価性引当額の増減	△1.8	%	△0.8	%
その他	△2.1	%	△0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.2	%	24.5	%