有価証券報告書-第117期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	2,044百万円	2,078百万円
退職給付引当金	1,702百万円	1,758百万円
見積原価否認額	1,050百万円	1,372百万円
関係会社株式評価損	1,323百万円	1,323百万円
工事損失引当金	1,040百万円	1,209百万円
その他	1,645百万円	1,927百万円
繰延税金資産小計	8,806百万円	9,671百万円
評価性引当額	△3,150百万円	△3,004百万円
繰延税金資産合計	5,656百万円	6,667百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,641百万円	△1,939百万円
その他	△2百万円	△16百万円
繰延税金負債合計	△1,643百万円	△1,955百万円
差引:繰延税金資産純額	4,013百万円	4,711百万円

(注)前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「工事損失引当金」は、開示の明瞭性を高めるため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の表示の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に表示しておりました2,685百万円は、「工事損失引当金」1,040百万円、「その他」1,645百万円として表示しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.6	%	1.5	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.2	%	△5.4	%
住民税均等割	0.4	%	0.4	%
税額控除	△1.8	%	△1.5	%
評価性引当額の増減	△5.3	%	△1.8	%
その他	△0.3	%	△0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.0	%	23.6	%