固定資産
連結
- 2023年3月31日
- 454億3900万
- 2024年3月31日 +13.78%
- 517億200万
個別
- 2023年3月31日
- 421億9200万
- 2024年3月31日 +12.92%
- 476億4300万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2) 有形固定資産2024/06/25 15:58
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法(耐用年数及び残存価額については、主に法人税法に規定する方法と同一の基準)
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2024/06/25 15:58 - #3 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/06/25 15:58 - #4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
- ※4 圧縮記帳額2024/06/25 15:58
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
- #5 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
- ※2 減価償却累計額2024/06/25 15:58
有形固定資産の取得価額から控除している減価償却累計額は、次のとおりであります。
- #6 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2024/06/25 15:58
(単位:百万円) - #7 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/25 15:58
(注)前連結会計年度において、区分掲記しておりました「未払事業税」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度から「繰延税金資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 賞与引当金 1,168 百万円 1,347 百万円 固定資産未実現利益 671 百万円 677 百万円 契約資産 - 百万円 532 百万円
この結果、前連結会計年度の注記において、「未払事業税」に表示しておりました209百万円は「その他」1,642百万円として表示しております。 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (投資活動によるキャッシュ・フロー)2024/06/25 15:58
投資活動によるキャッシュ・フローは、8,438百万円の資金の減少(前連結会計年度は5,604百万円の資金の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が5,010百万円となったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) - #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2024/06/25 15:58
有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法(耐用年数及び残存価額については、主に法人税法に規定する方法と同一の基準) - #10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2024/06/25 15:58
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)