有価証券報告書-第120期(2023/04/01-2024/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント							合計
	環境・エネルギー(国内)事業				環境・ エネルギー (海外)事業	民生熱 エネルギー 事業	設備・ システム 事業
	一般廃棄物処理プラント	エネルギープラント	その他	小計
外部顧客への売上高	70,027	33,551	12,115	115,693	1,327	17,285	8,344	142,651

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント							合計
	環境・エネルギー(国内)事業				環境・ エネルギー (海外)事業	民生熱 エネルギー 事業	設備・ システム 事業
	一般廃棄物処理プラント	エネルギープラント	その他	小計
外部顧客への売上高	78,956	28,829	11,100	118,886	2,405	18,440	9,434	149,166

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)

	前連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	33,916
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	36,480
契約資産(期首残高)	48,185
契約資産(期末残高)	24,371
契約負債(期首残高)	8,669
契約負債(期末残高)	11,059

契約資産は、工事契約について報告期間の期末日時点での進捗度に基づいて測定した履行義務の充足部分と交換に受け取る対価に対する権利であり、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、工事契約などにおける顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。前連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額は6,550百万円であります。
なお、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
未充足(または部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格は447,646百万円です。当該履行義務は環境・エネルギー(国内)事業における工事契約及び運転管理、O&M等に係るものであり、工事契約は概ね5年以内に売上高として認識され、運転管理、O&M等は概ね20年以内に売上高として認識されると見込まれます。
また、顧客との契約から受け取る対価の額に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	36,480
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	32,731
契約資産(期首残高)	24,371
契約資産(期末残高)	46,247
契約負債(期首残高)	11,059
契約負債(期末残高)	10,803

契約資産は、工事契約について報告期間の期末日時点での進捗度に基づいて測定した履行義務の充足部分と交換に受け取る対価に対する権利であり、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、工事契約などにおける顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額は8,765百万円であります。
なお、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
未充足(または部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格は460,023百万円です。当該履行義務は環境・エネルギー(国内)事業における工事契約及び運転管理、O&M等に係るものであり、工事契約は概ね5年以内に売上高として認識され、運転管理、O&M等は概ね20年以内に売上高として認識されると見込まれます。
また、顧客との契約から受け取る対価の額に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。