四半期報告書-第153期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、輸出が増加基調にあり、企業収益が改善する中で設備投資が緩やかに増加し、雇用・所得環境が着実に改善するなど、緩やかな回復基調で推移しました。
世界経済においては、総じて緩やかな成長が続いておりますが、米国の経済政策の影響、英国のEU離脱交渉の行方、中東・アジアの地政学的リスクなどが懸念されるところです。
当社の関わる海運・造船業界におきましては、国際ルールの改正(NOx3次規制・バラスト水処理装置規制)による駆け込み需要がありました。また、ドライ市況においても一時の底を脱し回復傾向となってきておりますが、近海市場は相変わらず低迷しております。内航船業界におきましては、鉄鋼関連を中心に荷動きが増加傾向にありますが、オリンピック向け建設需要に下支えされた荷動きであり、長期にわたる景気回復には物足りない状況です。内航造船所業界は2019年初頭頃までの受注が確定したレベルで、現在は2019年度中後半の工程を埋めるべく商談を展開中です。当社が主力とする499G/T型貨物船は鉄鋼関係の荷動きは増加傾向にあるものの、オリンピック需要が終わる2020年度以降には再び荷動き悪化の予測があり新造船計画には慎重な構えです。タンカー業界においても石油元売り統合等により輸送量の減少が見込まれておりますが、小型ケミカル船を中心とした老朽船およびLPG船の代替建造は見込まれています。海外案件におきましては、東南アジア地区を中心にケミカルタンカー・貨物船・漁船の代替建造案件は徐々にではありますが増えてきています。
このような企業環境のもと、当第3四半期累計期間の業績につきましては、受注高は、部分品が増加したものの主機関が減少し、前年同期比8.6%減の9,070百万円となりました。売上高は、主機関・部分品ともに増加し、前年同期比17.3%増の10,649百万円となりました。受注残高は、受注高が売上高に見合わず前年同期比24.6%減の4,227百万円となりました。
損益面につきましては、部分品販売が予想を上回る増加となり、また操業度アップの効果もあり資材価格の上昇や人件費・経費の増加等によるコストアップを吸収し、営業利益は667百万円(前年同期比37.2%増)、経常利益は695百万円(同30.7%増)、四半期純利益は465百万円(同30.6%増)となり、前年同期に比べ増収増益となりました。
事業区分別では、主機関の売上高は、国内輸出ともに増加し6,751百万円(前年同期比17.8%増)となりました。部分品・修理工事は国内輸出ともに増加し3,897百万円(同16.4%増)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期累計期間における研究開発活動の金額は、228百万円であります。
なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。