有価証券報告書-第155期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、業務執行取締役は固定部分(基準報酬)をベースに業績連動部分を加減した金銭報酬及び中長期的インセンティブを目的とした株式報酬型ストック・オプションの付与です。社外取締役については、固定部分(基準報酬)のみとなっております。
また、その決定方法として、金銭報酬については、管理部門管掌取締役が原案を作成し、代表取締役社長が経営会議での報告を経て取締役会で決議します。株式報酬型ストック・オプション報酬については、取締役及び執行役員ストック・オプション報酬規程において役職別に報酬基準額を定め、取締役会で決議しております。
当社は、2020年6月26日開催の第155期定時株主総会において監査等委員会設置会社に移行し、基準報酬については取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額を年額180百万円以内、そのうち社外取締役分につきましては年額32百万円以内、監査等委員である取締役の報酬額を年額42百万円以内と決議いただいております。また、2011年6月には別枠で、取締役(業務執行取締役に限る。)に対する報酬額として、年額12百万円までの範囲内で、ストック・オプションとして新株予約権を割り当てることを決議いただいております。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、代表取締役社長であり、上記の報酬枠内で各取締役の業績貢献評価を反映し、報酬額を決定する権限を有しております。
当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程について、2019年6月27日開催の取締役会で当事業年度の報酬額について審議しました。当社の役員報酬は、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等により構成されており、その支給割合の決定の方針は、業績連動報酬は固定部分(基準報酬)に業績貢献評価に比例した評価係数を乗じた報酬額としております。
また、業績連動に係る指標は、経常利益及び管掌部門業績評価であり、当該指標を選択した理由は株主に対する透明性の確保及び利害関係の共有化です。業績連動報酬の決定方法は、経常利益及び管掌部門業績評価に基準値を設定し、基準値と実績値の増減額に基づいており、役職別に各指標の配分割合を設定しております。
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、業績予想として公表した経常利益730百万円で、実績は975百万円です。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬	ストック オプション
取締役 (社外取締役を除く)	99,854	77,074	17,270	5,510	8
監査役 (社外監査役を除く)	18,374	18,374	-	-	2
社外役員	18,564	18,564	-	-	4

③役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。