有価証券報告書-第159期(2023/04/01-2024/03/31)

(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることであります。具体的には、業務執行取締役に対しては基準報酬の支給に加え、業績連動報酬及び非金銭報酬(譲渡制限付株式)を付与し、非業務執行取締役に対しては基準報酬のみの支給としております。
また、その決定方法は、監査等委員を除く取締役への配分については、取締役会において代表取締役社長に一任する旨を決議した上で、管理統括本部長(翌事業年度より経営統括本部長)が原案を作成し、経営会議での報告を経て、代表取締役社長が決定しており、監査等委員である取締役への配分については、監査等委員会の協議で決定しております。非金銭報酬(譲渡制限付株式)については、譲渡制限付株式報酬規則において役職別に報酬基準額を定め、取締役会で決議しております。
当社の役員の個人別の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、代表取締役社長木下和彦であり、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うのは代表取締役社長が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、社外取締役が参加している取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しております。
当社の役員の報酬等に関しては、2020年6月26日開催の第155期定時株主総会において決議されており、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の金銭報酬について、年額180百万円以内(うち社外取締役年額32百万円以内、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)、監査等委員である取締役の金銭報酬について、年額42百万円以内としております。また、2021年6月29日開催の第156期定時株主総会において、上記の金銭報酬とは別枠の株式報酬について決議されており、年額12百万円以内、株式数の上限を年14千株以内(社外取締役及び監査等委員である取締役は付与対象外。)としております。
当社の役員の報酬等は、金銭報酬と非金銭報酬により構成されており、業務執行取締役の金銭報酬は、基準報酬(固定部分)と業績連動報酬により構成されております。
基準報酬については、役位・職責に応じて、他社水準、従業員給与の水準に加え当社の業績推移を考慮しながら総合的に勘案して決定しております。
業績連動報酬については、年度業績連動報酬と半期業績連動報酬を設定しております。
年度業績連動報酬は、事業年度毎の業績向上に対する意識を高めるため、基準報酬に業績貢献評価と比例した評価係数を乗じて算出された金額としております。評価係数は、株主に対する透明性の確保及び利害関係の共有化のため、経常利益の実績及び部門業績評価ランクの2項目を指標とし、役位に応じて前者と後者の比率を100%:0%から70%:30%までの重みづけをした上で配分しております。半期業績連動報酬は、半期毎の季節変動の影響の大きい当社の実態に即しての業績向上に対する意識向上を図るため、半期毎の売上高経常利益率が設定の基準値を上回った差分に比例して決定されます。
非金銭報酬については、当社普通株式(譲渡制限付株式)を取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)4名に3,524株割り当てております。
なお、非業務執行の取締役については基準報酬(固定部分)のみとしております。
業績連動報酬に係る指標について、当社は経常利益の実績及び部門業績評価ランクに連動した業績連動報酬体系としております。当事業年度における年度業績連動報酬に係る指標の実績は、当事業年度の経常利益643百万円及び当事業年度の各担当部門業績評価ランクの結果であります。また、当事業年度における半期業績連動報酬に係る指標の実績は、売上高経常利益率の基準値に対し上期・下期いずれも達しておりません。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬	譲渡制限付 株式報酬
取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)	99,445	78,252	20,707	486	4
監査等委員(社外取締役を除く)	11,130	11,130	-	-	1
社外役員	19,605	19,605	-	-	4

(注)1.取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)報酬等の総額には、使用人兼務役員の使用人分給与
は含まれておりません。
2.業績連動報酬等には、当事業年度において業績連動報酬として費用計上した額を記載しておりま
す。
3.譲渡制限付株式報酬には、当事業年度における費用計上額を記載しております。
③役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。