有価証券報告書-第156期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めております。業務執行取締役の金銭報酬は、基準報酬(固定部分)と業績連動報酬により構成されており、基準報酬については、役位・職責に応じて、他社水準、従業員給与の水準や当社の業績予想を考慮しながら総合的に勘案して決定されます。業績連動報酬については、年度業績連動報酬と半期業績連動報酬を設定しております。事業年度毎の業績向上に対する意識を高めるため、基準報酬に業績貢献評価と比例した評価係数を乗じて算出された金額と、基準として設定した評価係数を乗じた金額との差分を年度業績連動報酬としております。評価係数は、株主に対する透明性の確保及び利害関係の共有化のため、経常利益及び部門業績評価を指標として算定し、反映されるものとしており、役位別にそれらの指標の評価係数への反映割合を設定することとしております。加えて、半期毎の季節変動の影響の大きい当社の実態に即しての業績向上に対する意識向上も図るため、半期毎の売上高経常利益率に比例する半期業績連動報酬も設定しております。なお、非業務執行の取締役については、業績予想を考慮しない基準報酬(固定部分)のみとしております。
当社は2020年6月26日開催の第155期定時株主総会において監査等委員会設置会社に移行し、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額を年額180百万円以内、そのうち社外取締役分については年額32百万円以内、監査等委員である取締役の報酬額を年額42百万円以内と決議いただいております。また、2011年6月には別枠で、取締役(業務執行取締役に限る。)に対する報酬額として、年額12百万円までの範囲内で、ストック・オプションとして新株予約権を割り当てることを決議いただいております。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会の決議により委任を受けた代表取締役社長であり、上記の報酬枠内で各取締役の業績貢献評価を反映し、報酬額を決定する権限を有しております。金銭報酬については、管理統括本部長が原案を作成し経営会議での報告を経て代表取締役社長が決定しております。ストック・オプションについては、取締役及び執行役員ストック・オプション報酬規程において役職別に報酬基準額を定め、取締役会で決議しております。金銭報酬の支給時期については、基準報酬は月例の固定報酬としますが、業績連動報酬については、経常利益や部門業績評価の確定後に一括支給されます。なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、上記した基準として設定した評価係数の算定に用いた経常利益と部門業績評価の基準値であり、実績は当事業年度の経常利益と部門業績評価であります。
また当社は、2021年6月29日開催の第156期定時株主総会において、役員報酬制度の見直しの一環として、当社の取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。以下「対象取締役」という。)に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、上記の報酬枠とは別枠で、対象取締役に対し、ストック・オプションとして割り当てる新株予約権に代えて、新たに譲渡制限付株式の割当てのための報酬を支給する議案について決議いただきました。なお、同決議をいただいたことにより、すでに割当て済みのものを除き、取締役等に対するストック・オプション制度を廃止し、今後、取締役等に対するストック・オプションとしての新株予約権の新たな発行は行わないこととしております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬	ストック オプション
取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)	74,963	71,415	-	3,548	7
監査等委員(社外取締役を除く)	8,280	8,280	-	-	1
監査役 (社外監査役を除く)	4,083	4,083	-	-	2
社外役員	18,819	18,819	-	-	7

③役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。