	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	165,255千円	146,427千円

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#5 リース取引関係、財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産及び無形固定資産

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#6 主な資産及び負債の内容（連結）

(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金

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#7 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）

(たな卸資産の評価方法)
原材料の評価方法について、従来、主に移動平均法、一部について先入先出法によっておりましたが、当事業年度から移動平均法に変更しております。この評価方法の変更は、新基幹システムの導入を契機に期間損益計算をより適正に行うことを目的として行ったものであります。なお、当該会計方針の変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

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#8 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産は除く)……定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
建物 7～38年
機械及び装置 2～11年
無形固定資産(リース資産は除く)……定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法を採用しております。2019/06/28 16:21

#9 固定資産売却損の注記

※8 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

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#10 固定資産売却益の注記

※7 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

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#11 固定資産除却損の注記

※9 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

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#12 引当金の計上基準

(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法

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#13 担保に供している資産の注記

※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。

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#14 有価証券の評価基準及び評価方法

決算末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの

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#15 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2019/06/28 16:21

#16 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#17 減損損失に関する注記

当社は、管理会計上の事業区分を基準として資産のグルーピングを行っておりますが、賃貸不動産及び遊休資産については独立したキャッシュフローを生み出す単位としてそれぞれグルーピングしております。
上記資産は、解体撤去を意思決定したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額及び解体撤去費見込額を減損損失(107,261千円)として特別損失に計上しております。

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#18 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳

※2 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受けに係る資産及び負債の主な内訳
前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)

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#19 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	12,430千円	18,341千円
繰延税金負債合計	△556,941千円	△424,500千円
繰延税金資産(又は負債)の純額	△119,215千円	132,982千円

(注)1.評価性引当額が191,915千円減少しております。この減少の主な内容は、繰越欠損金を利用したことに伴うものであります。

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#20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

損益面では、主機関におきましては、造船市況は引き続き厳しく販売価格の改善は進んでおりませんが、修理・部品等におきましては、大物部品の機械加工、組立・整備等の取り込み工事の増加による工事量の確保、統合によるシナジー効果の刈り取りでコスト削減に一定の成果が出たことなどにより損益が改善し、営業利益は前年同期と比べ4千6百万円(26.5%)増加し、2億2千2百万円、経常利益は前年同期と比べ5千4百万円(45.7%)増加し、1億7千3百万円となりました。また、前年同期に特別利益として事業統合による負ののれん発生益(5億7千4百万円)を計上したこと並びに繰延税金資産4億3千7百万円を計上したことなどにより、当期純利益は7億5千4百万円(△70.6%)減少し、3億1千4百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ△11.6%減少し、117億4千8百万円となりました。これは、主として売上債権が16億5千8百万円減少したことなどによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ△2.1%減少し、34億2千6百万円となりました。これは、主として有形固定資産のうち建物が8千5百万円、リース資産が9千3百万円それぞれ減少、投資その他の資産のうち繰延税金資産が1億3千2百万円増加したことなどによるものであります。

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#21 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」299,635千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」418,850千円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」119,215千円と表示しており、変更前と比べて総資産が299,635千円減少しております。
また、税効果会計注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準第一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

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#22 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

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#23 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

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#24 退職給付関係、財務諸表（連結）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	403,664	千円
期待運用収益	8,073
数理計算上の差異の発生額	21,727
事業主からの拠出額	20,347
退職給付の支払額	△53,065
年金資産の期末残高	400,747	千円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

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#25 重要な会計方針、財務諸表（連結）

デリバティブ……時価法
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品・仕掛品……個別法による原価法

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#26 金融商品関係、財務諸表（連結）

当社は、債権管理規程に従い、営業債権について営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当期の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

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#27 関係会社に関する資産・負債の注記

※2 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

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#28 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額	1,928.32円	2,010.36円
1株当たり当期純利益	382.62円	112.55円

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.2017年10月1日を効力発生日として、10株を1株とする株式併合を実施しております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。

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