	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
貸与資産減価償却費	6,702千円	6,508千円
貸与資産固定資産税	8,339 〃	8,177 〃
計	15,042千円	14,685千円

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#6 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(千円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)

(注) 1.当事業年度の「その他(第三者割当による減少)」は、「株式給付信託(BBT)」への拠出に伴い、資産管理サービス信託銀行㈱(信託E口)に対して実施した第三者割当(11,400株)による減少であります。
2.保有自己株式数には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行㈱(信託E口)が保有する当社株式(34,700株)は含めていません。

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#7 固定資産の減価償却の方法

3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

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#8 引当金の計上基準

(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法

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#9 担保に供している資産の注記

※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。

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#10 有価証券の評価基準及び評価方法

…決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

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#11 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
国内にのみ有形固定資産が所在しているため、記載を省略しております。2019/06/27 13:49

#12 有形固定資産等明細表（連結）

期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建物中港工場電気設備 30,699千円
機械及び装置豊田工場キュポラ溶解帯 46,222千円
豊田工場試運転設備 34,474千円
豊田工場軸馬力計 29,824千円
工具、器具及び備品豊田工場 A34シリンダコラム木型 8,640千円
豊田工場 A31シリンダコラム木型 8,550千円
3.無形固定資産の金額が資産総額の1%以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。2019/06/27 13:49

#13 発行済株式、議決権の状況（連結）

――完全議決権株式(その他)普通株式15,205―1,520,500単元未満株式普通株式―1単元(100株)未満の株式19,000発行済株式総数1,540,000――総株主の議決権―15,205―(注)1 「単元未満株式」には、自己株式が7株含まれております。
2 「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する株式34,700株(議決権の数347個)が含まれております。

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#14 発行済株式及び自己株式に関する注記

(注) 1.普通株式の自己株式の当事業年度末株式数には、「株式給付信託(BBT)」制度の導入に伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式34,700株が含まれております。
2.普通株式の自己株式数の増加35千株のうち34千株は「株式給付信託(BBT)」制度による取得であり、425株は単元未満株式の買取りによるものであります。また、減少11千株は第三者割当による処分によるものであります。

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#15 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
繰延税金資産
仕掛品評価損否認額	42,461千円	41,608千円

繰延税金負債
繰延税金負債合計	△230,734千円	△176,490千円
繰延税金資産(△繰延税金負債)の純額	△75,639千円	△20,406千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 財政状態
当事業年度末の総資産は126億63百万円となり、前事業年度末に比べ6億25百万円減少いたしました。流動資産は85億57百万円となり、5億69百万円減少いたしました。主な要因は、受取手形等の期日到来による売上債権の減少5億1百万円や製品出荷による棚卸資産の減少1億18百万円等によるものです。固定資産は41億6百万円となり、56百万円減少いたしました。主な要因は、製品工場の屋根に設置した太陽光発電設備等の固定資産の増加1億30百万円等に対し、株価下落により投資有価証券の減少2億3百万円等によるものです。
当事業年度末の負債は44億32百万円となり、前事業年度末に比べ3億42百万円減少いたしました。主な要因は、役員退職慰労金の支払い等で一時的に資金需要が高まったことにより金融機関から借入を実施したことによる長期借入金の1億円の増加に対し、売上減少による前受金の減少1億70百万円、退任取締役に対する退職慰労金の支払いによる未払費用の減少1億72百万円及び支払手形が決済により1億17百万円減少したこと等によるものです。

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#17 自己株式等（連結）

(注)「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する株式34,700株については、上記の自己株式等に含めておりません。

2019/06/27 13:49

#18 表示方法の変更、財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」135,002千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」75,639千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しております

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#19 製造原価明細書（連結）

※2 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度	当事業年度
有形固定資産(千円)	3,275	8,098
試験研究費(千円)	199,804	230,623

(原価計算の方法)
原価計算の方法は、製品は個別原価計算方式、鋳造品は総合原価計算方式を採用しております。

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#20 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

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#21 追加情報、財務諸表（連結）

(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当事業年度末における当該自己株式の帳簿価額は74,832千円、株式数は34千株となります。また、1株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。

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#22 退職給付関係、財務諸表（連結）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

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#23 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品・仕掛品

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#24 金融商品関係、財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

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#25 １株当たり情報、財務諸表（連結）

4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度末(2018年3月31日)	当事業年度末(2019年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	8,513,951	8,230,886
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	―	―
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	8,513,951	8,230,886

※ 「株式給付信託(BBT)」が保有する当社自己株式数(当事業年度 34,700株)を1株当たり純資産額の算定上、期末の普通株式の数の計算において控除する自己株式数に含めております。

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